茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【新型コロナウイルス感染症に係る保証】

県パワーアップ融資

融資制度目的・メリット・特徴パンフレット
融資限度額資金使途融資期間
県パワーアップ融資
  • 新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上や利益が減少し経営の安定に支障が生じている方へ、長期資金を導入し企業体力の回復を図るための制度です。
  • 一部の場合を除き、茨城県から1割の信用保証料補助が受けられます。
  • <要件7号>の詳細は県パワーアップ融資(伴走支援型特別保証対応)をご覧ください。
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<要件1~3号>
5,000万円
<要件4、6号>
5,000万円
<要件5号>
5,000万円
<要件7号>
1億円
<要件1~3号>
運転資金
設備資金
<要件4、6号>
運転資金
<要件5号>
運転資金
設備資金
<要件7号>
運転資金
設備資金
<要件1~3号>
運転資金
7年以内
設備資金
10年以内
運転設備併用
7年以内
<要件4、6号>
運転資金
7年以内
<要件5号>
運転資金
7年以内
設備資金
10年以内
運転設備併用
7年以内
<要件7号>
運転資金
10年以内
設備資金
10年以内
運転設備併用
10年以内
県パワーアップ融資
新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上や利益が減少し経営の安定に支障が生じている方へ、長期資金を導入し企業体力の回復を図るための制度です。
一部の場合を除き、茨城県から1割の信用保証料補助が受けられます。
要件 県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者の方で、以下の要件1~7号のいずれかに該当する方。

 
<要件1号> 直近3か月の受注高又は売上高が前年同期比で5%以上減少している方
<要件2号>直近3か月の受注高又は売上高が前年同期比で減少し、かつ、直前の決算で損失を計上している方
<要件3号>直近3か月の粗利益が前年同期比で5%以上減少している方
<要件4号>経営安定関連保証1~8号の認定を受けた方
<要件5号>危機関連保証の認定を受けた方
<要件6号>県が指定した倒産事業者に対し、50万円以上の売掛金債権等を有している方
<要件7号>

次の(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方

(1)経営安定関連保証4号の認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)を受けていること

(2)経営安定関連保証5号の認定(売上高等の減少を要因とするものに限る)を受け、かつ次のいずれかに該当すること

①認定申請書の売上高等減少率が15%以上であること

②認定申請書の売上高等減少率が15%未満の場合は、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

(3)次のいずれかに該当すること

①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること

②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

融資限度額  
要件1~3号5,000万円
要件4、6号5,000万円
要件5号5,000万円
要件7号1億円
資金使途  
要件1~3号:運転資金
設備資金
運転設備併用
要件4、6号:運転資金
要件5号:運転資金
設備資金
運転設備併用
要件7号:運転資金
設備資金
運転設備併用
融資期間 <要件1~3号>
運転資金7年以内(据置2年以内)
設備資金10年以内(据置3年以内)
運転設備併用7年以内(据置2年以内)

<要件4,6号>
運転資金7年以内(据置2年以内)

<要件5号>
運転資金7年以内(据置2年以内)
設備資金10年以内(据置3年以内)
運転設備併用7年以内(据置2年以内)

<要件7号>
運転資金10年以内(据置5年以内)
設備資金10年以内(据置5年以内)
運転設備併用10年以内(据置5年以内)
連帯保証人原則法人代表者のみ(個人事業主の方は原則不要)
担保必要に応じて
融資利率
要件1、2、3、5、7号4、6号
3年以内年1.3%年1.3%
3年超5年以内年1.4%年1.4%
5年超7年以内年1.5%年1.5%
7年超10年以内年1.6%
信用保証料率 <要件1~3号、6号>
年0.45%~1.90% ※

<要件4号>
経営安定関連保証(1~3号,6号) 年0.90% ※
経営安定関連保証(4号,5号) 年0.70% ※
経営安定関連保証(7号,8号) 年0.80% ※

<要件5号>
危機関連保証 年0.80% ※

<要件7号>
・対象者(1)及び(2)

0.85%(国が0.65%相当の額を補助、中小企業者の負担は0.20%)

経営者保証免除対応適用時1.05%(国が0.85%相当の額を補助、中小企業者の負担は0.20%)


・対象者(3)

0.45%~1.90%(国が0.25%~0.75%相当の額を補助、中小企業者の負担は0.20%~1.15%)

経営者保証免除対応適用時0.65%~2.10%(国が0.45%~0.95%相当の額を補助、中小企業者の負担は0.20%~1.15%)


※ 一部の場合(信用保証料率区分⑥~⑨が適用される場合)を除き、信用保証料の1割を県が補助します。
責任共有制度 <要件1~3号、6号>
責任共有対象

<要件4号>
経営安定関連保証(1~4号,6号)
責任共有対象外
経営安定関連保証(5号、7号、8号)
責任共有対象

<要件5号>
責任共有対象外

<要件7号>
対象者(1):対象外
対象者(2)及び(3):対象

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