茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【新型コロナウイルス感染症に係る保証】

危機関連保証(新型コロナウイルス感染症)

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
危機関連保証(新型コロナウイルス感染症)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている方の資金繰りをサポートする制度です。
  • 一般保証及び経営安定関連保証とは別枠の保証をご利用いただけます。
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法人・個人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
※災害関係保証(東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る)、東日本大震災復興緊急保証、経営安定関連保証と合わせて5億6,000万円まで
運転資金
設備資金
10年以内
(据置2年以内)
危機関連保証(新型コロナウイルス感染症)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている方の資金繰りをサポートする制度です。
一般保証及び経営安定関連保証とは別枠の保証をご利用いただけます。
要件 中小企業信用保険法第2条第6項にかかる市町村長の認定を受けた方
※下記の①かつ②に該当することが必要

①金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること

②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

保証限度額 法人・個人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
※災害関係保証(東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る)、東日本大震災復興緊急保証、経営安定関連保証と合わせて5億6,000万円まで
資金使途運転資金、設備資金
保証期間 10年以内(据置2年以内)
連帯保証人原則法人代表者のみ(個人事業主の方は原則不要)
担保必要に応じて
融資利率金融機関所定
信用保証料率年0.80%
責任共有対象外
その他
  • 指定期間内に貸付を実行する必要があります。
  • 取扱金融機関は本制度に係る貸付が完済となるまでモニタリングを行い、信用保証協会に対してその内容を報告する必要があります(ただし、経済産業大臣が指定する期間内においては、報告義務はありません)。

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