茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【新型コロナウイルス感染症に係る保証】

伴走支援型特別保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
伴走支援型特別保証
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、経営行動計画書を策定し、早期の経営改善に取り組む際にご利用いただける保証制度です。
  • 経営行動計画書に基づき、金融機関が伴走支援を行います。
  • 国の補助により、中小企業者が負担する信用保証料率は0.2%となります。
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4,000万円経営の安定に必要な事業資金一括返済  1年以内
分割返済 10年以内
(据置期間5年以内)

 
伴走支援型特別保証
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、経営行動計画書を策定し、早期の経営改善に取り組む際にご利用いただける保証制度です。
  • 経営行動計画書に基づき、金融機関が伴走支援を行います。
  • 国の補助により、中小企業者が負担する信用保証料率は0.2%となります。
対象者

次の(1)から(3)のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者の方

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)

(2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る)

(3)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)

保証限度額4,000万円
資金使途経営の安定に必要な事業資金(運転資金・設備資金)
保証期間 一括返済  1年以内
分割返済 10年以内(据置期間5年以内)
連帯保証人 原則として法人代表者以外は不要
経営者保証免除対応を適用する場合、法人代表者についても不要
担保 必要に応じて
融資利率 金融機関所定
信用保証料率 0.85%(国が0.65%相当の額を補助)
経営者保証免除対応適用時1.05%(国が0.85%相当の額を補助)
責任共有制度経営安定関連保証4号、危機関連保証:対象外
経営安定関連保証5号:対象
添付書類

(1)市町村長の認定書(経営安定関連保証4号、同5号、危機関連保証)

(2)経営行動計画書(以下の内容を満たすもの又は含むもの)

①計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。

②申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む)と課題を克服するための取組事項。

(3)経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)

取扱期間令和3年4月1日~令和4年3月31日保証申込受付分まで

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