保証制度
目的別【社債発行、成長、保証人･不動産担保不要】
経営者保証ガイドライン対応保証
| 保証制度 | 目的･メリット･特徴 | パンフレット | ||
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| 保証限度額 | 資金使途 | 保証期間 | ||
| 経営者保証ガイドライン対応保証 |
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| 法人2億8,000万円 （組合4億8,000万円） | 運転資金 設備資金 | 運転資金3年以内 設備資金5年以内 ただし一括返済1年 | ||
| 経営者保証ガイドライン対応保証 | |
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一定の財務要件を満たす法人等の方に、代表者の連帯保証人なしでご利用いただけます。 担保も原則不要です。 | |
| 要件 |
法人と経営者の資産･経理が明確に分離され、資金のやりとりが適切な範囲を超えないなど、「経営者保証に関するガイドライン」に準拠し、かつ、法人のみの資産･収益力で借入返済が可能で、一定の財務要件を満たす法人、組合。 ※「経営者保証に関するガイドライン」 「経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業の経営者による個人保証に関する関係者間の対応についての自主的自立的な準則を定めたもので、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が共同で設置した研究会により、平成25年12月5日に公表されたものです。 |
| 保証限度額 |
2億8,000万円（組合4億8,000万円） |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 保証期間 |
＜一括返済＞ 1年以内 ＜分割返済＞ 運転資金3年以内 設備資金5年以内 （保証付の既往借入金を借り換える場合は3年以内） |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 担保 | 「有担保無保証人要件」に該当する場合を除き、不要 |
| 融資利率 |
金融機関所定 |
| 信用保証料率 |
年0.45％～1.90％（弾力化対象） |
| 備考 | 金融機関は、本制度による保証付融資の実行と同時に、当協会の保証を付さない無保証人融資を実行する必要があります。 ご利用されたお客様には、法人と個人の一体性の解消、財務基盤の強化、経営の透明性の確保に努めていただく他、事業年度ごとに財務情報等を申込金融機関に報告していただきます。 |
| 責任共有 | 対象 |