保証制度

目的別【売上減少、景気対応、災害対策】

県パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）

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県パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）	「伴走支援型特別保証」と「県パワーアップ融資」を併用した取り扱いです（県パワーアップ融資の要件７号に該当）。経営行動計画書に基づき、金融機関が伴走支援を行います。国の補助により、中小企業者の方が負担する信用保証料率は年0.20%～1.15%となります。当協会の保証付借入全般（県農業ビジネス保証を除く）の借換が可能です（注1）。			PDF
県パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）	1億円	経営の安定に必要な事業資金または事業資金	分割返済 10年以内（据置期間5年以内）	PDF
（注1）原則として、責任共有対象の既存保証を責任共有対象外の保証で借換えることはできません。ただし、本制度においては、例外の取扱いが可能となる場合があります。詳しくは、下表の「借換」欄をご覧ください。

県パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）

「伴走支援型特別保証」と「県パワーアップ融資」を併用した取り扱いです（県パワーアップ融資の要件７号に該当）。
経営行動計画書に基づき、金融機関が伴走支援を行います。
国の補助により、中小企業者の方が負担する信用保証料率は年0.20%～1.15%となります。

対象者

県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者の方で、次の（１）～（３）のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方。

（１）経営安定関連保証4号の認定を受けていること

（２）経営安定関連保証5号の認定を受けていること

（３）次の①または②ⅰからⅵのいずれかに該当すること

①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること

②ⅰ最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること

ⅱ最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること

ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること

ⅳ最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること

ⅴ最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること

ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること

融資限度額

1億円

資金使途

対象者（１）(注)および（２）	：経営の安定に必要な事業資金（運転資金・設備資金）
対象者（３）	：事業資金（運転資金・設備資金）

(注)新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号については、資金使途が借換資金に限定されます。

融資期間

分割返済　10年以内（据置期間5年以内）

連帯保証人

必要となる場合がある。
ただし、経営者保証免除対応を適用する場合、法人代表者の連帯保証人は不要。

担保

必要に応じて徴求

融資利率

3年以内：年1.3%
3年超5年以内：年1.4%
5年超7年以内：年1.5%
7年超10年以内：年1.6%

信用保証料率

対象者（１）および（２）
年0.85％
(国が0.65％相当の額を補助、中小企業者の方の負担は0.20%)
経営者保証免除対応適用時、年1.05％
(国が0.85％相当の額を補助、中小企業者の方の負担は0.20%)

対象者（３）
年0.45%～2.20%
(国が0.25%～1.05%相当の額を補助、中小企業者の方の負担は0.20%～1.15%)
経営者保証免除対応適用時、年0.65%～2.40%
(国が0.45%～1.25%相当の額を補助、中小企業者の方の負担は0.20%～1.15%)

責任共有制度

対象者（１）　　　　　　：対象外
対象者（２）および（３）：対象※

※借換における例外の取扱いにより、対象外となる場合があります。
詳しくは、「借換」欄②をご覧ください。

添付書類

対象者（１）

対象者（２）

対象者（３）

・経営安定関連保証4号の認定書

・経営安定関連保証5号の認定書

①売上高減少要件確認書

②ⅰ～ⅲ：売上高総利益率減少要件確認書

　ⅳ～ⅵ：売上高営業利益率減少要件確認書

・経営行動計画書（以下の内容を満たすものまたは含むもの）

①計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。

②申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項および目標設定。

③申込人が融資を受けて取組む事項に係る具体的な資金使途と資金効果。

④上記取組み等を踏まえた収支計画および返済計画。

・経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）

取扱期限

令和6年6月28日保証申込受付分まで

借換

・当協会の保証付借入全般（県農業ビジネス保証を除く）の借換が可能です。※

・借換元の既存保証の元金償還が１年未満であっても、借換の対象となります。

・借換後の保証に、据置期間を設けることができます。

※原則として、責任共有対象の既存保証を責任共有対象外の保証で借換えることはできません。
ただし、本制度においては、例外的に以下の取扱いをすることができます。

①「新型コロナにかかる危機指定期間中（令和2年2月1日から令和3年12月31日）に信用保証協会が保証申込を受付し、かつ貸付実行された経営安定関連保証5号の既存保証（責任共有対象）」について、同額以下の場合に限り、対象者（１）により責任共有対象外で借換えることが可能です。

②責任共有対象外の既存保証について、同額以下の場合に限り、対象者（２）または（３）により責任共有対象外で借換えることが可能です。