茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【借換、経営改善、事業再生】

経営力強化保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
経営力強化保証
  • 国の認定する専門家のアドバイスを受けながら事業計画を策定、実行いただくことで経営改善につなげることができます。
  • 信用保証料の減免(概ね-0.2%)が受けられます。
PDF
2億8,000万円
(組合等は4億8,000万円)
運転資金
設備資金
運転資金5年以内
設備資金7年以内
ただし一括返済1年以内
経営力強化保証
国が認定する中小企業診断士、税理士などの専門家(認定経営革新等支援機関)の協力のもとで経営を改善し、経営力を強化していただくことを目的とした制度です。
事業計画の策定と実行、金融機関へ四半期毎に進捗を報告していただくことを条件に、信用保証料の減免
(概ね-0.2%)が受けられます。
要件 金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行う方。
保証限度額 2億8,000万円(組合等は4億8,000万円)
資金使途運転資金、設備資金
保証期間 運転資金5年以内、設備資金7年、一括返済の場合は1年
※本制度により、保証付の既往借入金を借り換える場合は10年以内
連帯保証人原則法人代表者のみ(個人事業主の方は原則不要)
担保必要に応じて
融資利率 金融機関所定
信用保証料率 責任共有対象の場合、年0.45%~1.75%(弾力化対象)
責任共有対象外の場合、年0.50%~2.00%(弾力化対象)
原則、申込時の信用力に対応した信用保証料率よりも一区分低い料率を適用※
※最も低い信用保証料率(カテゴリ9)の場合、あるいは貸借対照表未作成や決算期未到来などにより当協会が信用保証料率の判定ができない場合は、通常の信用保証料率が適用されます。
責任共有利用する制度による

▲Top