茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【台風19号災害に係る保証】

令和元年台風19号災害緊急保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額対象資金保証期間
令和元年台風19号災害緊急保証 令和元年台風19号に伴う災害により、被害を受けられた中小企業者の皆様の事業の再建に必要な資金等の供給の円滑化を図ることを目的とした制度です。 PDF
(1)対象者Ⅰ
法人・個人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円

(2)対象者Ⅱ
法人・個人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
経営の安定に必要な事業資金(事業の再建に必要な資金を含む) (1)一括返済の場合
2年以内
(2)分割返済の場合
運転資金10年以内
(据置2年以内)
設備資金20年以内
(据置2年以内)
運転設備併用10年以内
(据置2年以内)
令和元年台風19号災害緊急保証
令和元年台風19号に伴う災害により、被害を受けられた中小企業者の皆様の事業の再建に必要な資金等の供給の円滑化を図ることを目的とした制度です。
対象者 台風19号に伴う災害により被害を受けられた以下の中小企業者(茨城県内に事業所を有し、保証対象業種を営む中小企業者に限る)
(1)対象者Ⅰ:市町村長から罹災証明等を受けた方
(2)対象者Ⅱ:中小企業信用保険法第2条第5項第4号にかかる市町村長(注1)の認定を受けた方(注2)
保証限度額 (1)対象者Ⅰ(一般保険にかかる保証)
法人・個人2億8,000万円
組合4億8,000万円
(2)対象者Ⅱ(経営安定関連特例保険にかかる保証)
法人・個人2億8,000万円
組合4億8,000万円
貸付形式 手形貸付または証書貸付
対象資金 経営の安定に必要な事業資金(事業の再建に必要な資金を含む)
保証期間 (1)一括返済の場合
2年以内
(2)分割返済の場合
運転資金10年以内(据置2年以内)
設備資金20年以内(据置2年以内)
運転設備併用10年以内(据置2年以内)
連帯保証人 原則法人代表者のみ(個人事業主の方は原則不要)
担保 必要に応じて
融資利率 金融機関所定
信用保証料率 (1)対象者Ⅰ
年0.25~1.70%(通常の信用保証率より0.20%引下げ)
特別小口保険にかかる保証は年0.70%(注3)
(2)対象者Ⅱ
年0.70%
責任共有 (1)対象者Ⅰ
責任共有対象
※特別小口保険の場合は責任共有対象外(注3)
(2)対象者Ⅱ
責任共有対象外
添付資料 (1)対象者Ⅰ
市町村長が発行する「罹災証明書等」(注4)
(2)対象者Ⅱ
市町村長が発行する「中小企業信用保険法第2条第5項第4号にかかる認定書」
取扱期間 令和元年10月18日~令和2年3月31日
(注1)告示にて指定された地域(茨城県内30市町村:令和元年10月25日現在)
水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、鉾田市、つくばみらい市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、久慈郡大子町、結城郡八千代町、猿島郡境町
*指定期間:令和元年10月12日から令和2年1月24日まで

(注2)認定基準(①かつ②に該当することが必要)
➀指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
➁令和元年台風第19号の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少し、かつその後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

(注3)特定非営利活動法人の保証料率及び責任共有制度は以下のとおりとなります。
①特定非営利活動法人(医業を主たる事業とする特定非営利活動法人を除く)で特別小口保険にかかる保証の保証料率は年0.60%、責任共有対象となります。
②医業を主たる事業とする特定非営利活動法人で特別小口保険にかかる保証の保証料率は年0.70%、責任共有対象外となります。

(注4)事業用資産にかかる罹災証明書等の写しを添付してください。

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