茨城県信用保証協会

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許可等の確認を要する業種一覧

令和5年8月7日現在

業種許可等根拠法有効期限
食料品製造業許可食品衛生法(55条)5年を下らない期間
食料品販売業許可食品衛生法(55条)
飲食店許可食品衛生法(55条)
建設業許可建設業法(3条)5年
  • ※2以上の都道府県に営業所(及びこれに準ずるもの)を設ける場合は、国土交通大臣の許可が必要になります。
  • ※次のいずれかに該当する場合は、許可は不要となります。
  • 1.建築工事一式にあたって1件あたりの請負金額が1,500万円未満の工事、又は床面積150㎡未満の木造住宅工事を行うもの
  • 2.建築工事一式以外の建築工事のうち1件あたりの請負金額が500万円未満の工事を行うもの
一般乗合旅客自動車運送事業許可道路運送法(4条)
一般乗用旅客自動車運送事業許可道路運送法(4条)
一般貸切旅客自動車運送事業許可道路運送法(4条、8条)5年
一般貨物自動車運送事業許可貨物自動車運送事業法(3条)
特定旅客自動車運送事業許可道路運送法(43条)
特定貨物自動車運送事業許可貨物自動車運送事業法(35条)
自家用有償旅客運送事業登録道路運送法(79条)2年又は5年
(更新時2年、3年又は5年)
旅館業許可旅館業法(3条)
古物営業許可古物営業法(3条)
  • ※下記区分の古物について取扱う場合に必要となります。
1.美術品類 2.衣類 3.時計・宝飾品類 4.自動車(部品) 5.自動二輪車及び原動機付自転車(部品) 6.自動車類(部品) 7.写真機類 8.事務機器類 9.機械工具類 10.道具類 11.皮革・ゴム製品類 12.書籍 13.金券類(保証対象外)
薬局許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(4条)6年
医薬品(体外診断用医薬品を除く)・医薬部外品・化粧品製造販売業許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(12条)5年
又は6年
  • ※医薬品(体外診断用医薬品を除く)製造販売業のうち薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可については6年になります。
医療機器・体外診断用医薬品製造販売業許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(23条の2)5年
再生医療等製品製造販売業許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(23条の20)5年
医薬品(体外診断用医薬品を除く)・医薬部外品・化粧品製造業(製造工程のうち保管のみを行う場合を除く。)許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(13条)5年
又は6年
  • ※医薬品(体外診断用医薬品を除く)製造業のうち薬局製造販売医薬品の製造に係る許可については6年になります。
医薬品(体外診断用医薬品を除く)・医薬部外品・化粧品製造業(製造工程のうち保管のみを行う場合に限る。)登録医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(23条の2)5年
再生医療等製品製造業許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(23条の22)5年
医療機器・体外診断用医薬品製造業登録医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(23条の2の3)5年
医薬品販売業許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(24条)6年
再生医療等製品販売業許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(40条の5)6年
高度管理医療機器・特定保
守管理医療機器販売業
許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(39条)6年
高度管理医療機器・特定保
守管理医療機器賃貸業
許可
医療機器修理業許可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(40条の2)5年
一般廃棄物処理業許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7条)2年
産業廃棄物処理業許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条)5年
又は7年
特別管理産業廃棄物処理業許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条の4)5年
又は7年
有料職業紹介事業許可職業安定法(30条)3年
(更新時5年)
病院、診療所、助産所許可
届出
医療法(7条)
宅地建物取引業免許宅地建物取引業法(3条)5年
  • ※2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は、国土交通大臣の免許が必要になります。
酒類製造業免許酒税法(7条)
許可食品衛生法(55条)5年を下らない期間
酒母・もろみ製造業免許酒税法(8条)
酒類販売業免許酒税法(9条)
第1種高圧ガス製造業免許高圧ガス保安法(5条)
液化石油ガス販売事業登録液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(3条)
  • ※2以上の都道府県の区域内に販売所を設置する場合は、経済産業大臣の登録が必要になります。
労働者派遣事業許可労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(5条)3年
(更新時5年)
家畜商免許家畜商法(3条)
浄化槽清掃業許可浄化槽法(35条)期限を付すことができる
(概ね2年)
興行場(映画館、劇場)許可興行場法(2条)
浴場業許可公衆浴場法(2条)
測量業登録測量法(55条)5年
砂利採取業登録砂利採取法(3条)
採石業登録採石法(32条)
建築士事務所登録建築士法(23条)5年
電気工事業登録電気工事業の業務の適正化に関する法律(3条)5年
  • ※2以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合は、経済産業大臣の登録が必要になります。
自動車特定整備事業認証道路運送車両法(78条)
揮発油販売業登録揮発油等の品質の確保等に関する法律(3条)
揮発油特定加工業登録揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の2)
軽油特定加工業登録揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の9)
住宅宿泊事業届出住宅宿泊事業法(3条)
接待飲食等営業許可風営法(3条)
  • ※風営法第2条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する営業をいう。
遊技場営業許可風営法(3条)
  • ※風営法第2条第1項第4号及び第5号のいずれかに該当する営業をいう。
クレジットカード業登録割賦販売法(31条、35条)
割賦金融業登録割賦販売法(35条)3年
金融商品取引業登録金融商品取引法(29条)
投資助言・代理業登録金融商品取引法(29条)
投資運用業登録
届出
金融商品取引法(29条、63条、附則3条)
商品先物取引業許可商品先物取引法(190条)6年
商品投資顧問業許可商品投資に係る事業の規制に関する法律(3条)6年
その他の商品先物取引業、商品投資顧問業特定店頭商品デリバティブ取引業者届出商品先物取引法(349条)
商品先物取引仲介業務者登録商品先物取引法(240条)6年
その他の補助的金融業、金融附帯業資金移動業(第一種・第二種・第三種)登録資金決済に関する法律(37条)
前払式支払手段発行者(自家型発行者)届出資金決済に関する法律(5条)
前払式支払手段発行者(第三者型発行者)登録資金決済に関する法律(7条)
金融商品仲介業金融商品仲介業者登録金融商品取引法(66条)
金融サービス仲介業者(ただし、有価証券等仲介業務を行う者に限る)登録金融サービス提供法(12条)

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