茨城県新分野進出等支援融資
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- 茨城県新分野進出等支援融資
- パンフレット
- 目的・メリット・特徴
- 新たな事業分野への進出、事業・業態の転換、事業拡大や海外展開に意欲的に挑戦する中小企業者を支援する制度です。
- 信用保証料の一部を茨城県が補助します。
パンフレット（PDF）を見る
- 制度要件
次に掲げるいずれかの事業計画を作成して実行する中小企業者の方
（1）新分野進出（新たな事業（注1）に進出する取組）に関する事業計画
（2）事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業（注1）を開始する取組）に関する事業計画
（3）業態転換（商品の販売または役務の提供について新たな方法を導入する取組）に関する事業計画
（4）事業拡大（新たな設備投資を実施することにより現在行っている事業を拡大する取組）に関する事業計画
（5）海外展開（商品、サービス等の輸出または海外直接投資（注2））に関する事業計画
（県内事業所の規模縮小および従業員減少を伴わないものに限る）（6）脱炭素化（脱炭素化に資する設備を導入することにより、製品や企業の競争力向上と経営力の強化を図る取組）に関する事業計画
- 融資限度額
（1）～（5）について
運転資金：3,000万円
設備資金：1億円（注3）（6）について
設備資金：1億円
※設備資金の限度額は（1）～（5）と（6）の合算で1億円- 資金使途
対象者（1）～（6）に記載した事業計画を実施するために必要となる事業資金
- 融資期間
運転資金：5年以内（据置期間1年以内）
設備資金：10年以内（据置期間2年以内）- 連帯保証人
必要となる場合がある。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。- 担保
必要に応じて
- 融資利率
3年以内：年1.6％
3年超5年以内：年1.7％
5年超7年以内：年1.8％
7年超10年以内：年1.9％- 信用保証料率
年0.45％～1.90％（注4）
※なお、他の保証制度と併用する場合は以下のとおり
海外投資関係保証 年1.00％
経営安定関連保証（1～3号、6号） 年0.90％
経営安定関連保証（5号、7号、8号）、経営革新関連保証、経営力向上関連保証、先端設備等導入関連保証 年0.80％
経営安定関連保証（4号） 年0.70％- 責任共有
利用する保証によります。
【注釈】
（注1）日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業をいう。
（注2）生産、販売、研究開発拠点等の設置をいう。
（注3）運転設備併用の取扱いはできません。2口に分けてお申し込みください。
（注4）令和8年3月31日保証申込受付分まで信用保証料が0.1％引下げになります。
- 制度要件
次に掲げるいずれかの事業計画を作成して実行する中小企業者の方
（1）新分野進出（新たな事業（注1）に進出する取組）に関する事業計画
（2）事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業（注1）を開始する取組）に関する事業計画
（3）業態転換（商品の販売または役務の提供について新たな方法を導入する取組）に関する事業計画
（4）事業拡大（新たな設備投資を実施することにより現在行っている事業を拡大する取組）に関する事業計画
（5）海外展開（商品、サービス等の輸出または海外直接投資（注2））に関する事業計画
（県内事業所の規模縮小および従業員減少を伴わないものに限る）（6）脱炭素化（脱炭素化に資する設備を導入することにより、製品や企業の競争力向上と経営力の強化を図る取組）に関する事業計画
- 融資限度額
（1）～（5）について
運転資金：3,000万円
設備資金：1億円（注3）（6）について
設備資金：1億円
※設備資金の限度額は（1）～（5）と（6）の合算で1億円- 資金使途
対象者（1）～（6）に記載した事業計画を実施するために必要となる事業資金
- 融資期間
運転資金：5年以内（据置期間1年以内）
設備資金：10年以内（据置期間2年以内）- 連帯保証人
必要となる場合がある。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。- 担保
必要に応じて
- 融資利率
3年以内：年1.6％
3年超5年以内：年1.7％
5年超7年以内：年1.8％
7年超10年以内：年1.9％- 信用保証料率
年0.45％～1.90％（注4）
※なお、他の保証制度と併用する場合は以下のとおり
海外投資関係保証 年1.00％
経営安定関連保証（1～3号、6号） 年0.90％
経営安定関連保証（5号、7号、8号）、経営革新関連保証、経営力向上関連保証、先端設備等導入関連保証 年0.80％
経営安定関連保証（4号） 年0.70％- 責任共有
利用する保証によります。