保証制度【県・市町村と連携した制度】

制度一覧

自治金融(令和8年1月~)

融資制度
自治金融(令和8年1月~)
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目的・メリット・特徴
  • 年2.00%の低金利でお借入ができる、市町村の融資制度です。(令和8年1月~)
  • 市町村によっては、信用保証料の全額または一部補助、利子の一部補助なども!
融資限度額

1,000万円

資金使途

運転資金、設備資金

融資期間

7年以内

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自治金融(~令和7年12月)

融資制度
自治金融(~令和7年12月)
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目的・メリット・特徴
  • 年1.90%の低金利でお借入ができる、市町村の融資制度です。(令和7年10月~)
  • 市町村によっては、信用保証料の全額または一部補助、利子の一部補助なども!
  • ※令和8年1月5日保証申込受付分から、融資金利が年2.00%に変更となります。

融資限度額

1,000万円

資金使途

運転資金、設備資金

融資期間

7年以内

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振興金融

融資制度
振興金融
目的・メリット・特徴
  • 低金利で2,000万円までのお借入ができる、市町村の融資制度です。
  • 市町村によっては、信用保証料の全額または一部補助、利子の一部補助なども行っています。

(振興金融を実施していない市町村もあります。詳細は各市町村の商工担当課または商工会議所・商工会の窓口へお問合せください)

融資限度額

2,000万円

資金使途

運転資金、設備資金

融資期間

7年以内

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県創業支援融資

融資制度
県創業支援融資
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目的・メリット・特徴
  • 独立開業をお考えの方や、創業後5年未満の方がご利用いただけます。
  • 信用保証料の0.3%引下げを実施しています。
  • 融資利率は固定年1.3%~1.6%と低利で、県からの保証料補助も受けられます。
  • 創業支援2号(スタートアップ創出促進保証対応)を利用した場合、経営者保証が不要となります。
融資限度額

3,500万円
※本制度と県女性・若者・障害者創業支援融資の限度額は両制度の合算で3,500万円

資金使途

運転資金、設備資金

融資期間

運転資金:7年以内(据置1年以内)
設備資金:10年以内(据置2年以内)
運転設備資金併用:7年以内(据置1年以内)

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県女性・若者・障害者創業支援融資

融資制度
県女性・若者・障害者創業支援融資
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目的・メリット・特徴
  • 女性、35歳未満の若者、障害をお持ちの方の創業を応援する制度です。
  • 信用保証料の0.45%引下げを実施しています。
  • 融資利率は固定年1.3%~1.6%と低利で、県からの保証料補助も受けられます。
  • 創業支援2号(スタートアップ創出促進保証対応)を利用した場合、経営者保証が不要となります。
融資限度額

3,500万円
※本制度と県創業支援融資の限度額は両制度の合算で3,500万円

資金使途

運転資金、設備資金

融資期間

運転資金:7年以内(据置1年以内)
設備資金:10年以内(据置2年以内)
運転設備資金併用:7年以内(据置1年以内)

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県短期運転資金融資

融資制度
県短期運転資金融資
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目的・メリット・特徴
  • 従業員への賞与支払いや納税資金など、一時的な資金需要に便利な短期運転資金制度です。
  • 1年以内の短期でご返済いただくため、融資利率は固定年1.8%と低利に設定されています。
融資限度額

2,000万円

資金使途

運転資金

融資期間

1年以内

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県イノベーション投資促進融資

融資制度
県イノベーション投資促進融資
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目的・メリット・特徴
  • 中小企業者の経営の安定・合理化や省力化・生産性向上等に必要な設備投資を支援する制度です。
  • 固定・低利の有利な条件で資金調達いただけます。
  • 信用保証料の0.1%引下げを実施しています。
  • 信用保証料の一部を茨城県が補助します。
融資限度額

1億円

資金使途

設備資金

融資期間

15年以内(据置3年以内)

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茨城県新分野進出等支援融資

融資制度
茨城県新分野進出等支援融資
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目的・メリット・特徴
  • 新たな事業分野への進出、事業・業態の転換、事業拡大や海外展開に意欲的に挑戦する中小企業者を支援する制度です。
  • 信用保証料の一部を茨城県が補助します。
融資限度額

(1)~(5)について
運転資金:3,000万円
設備資金:1億円(注3)

(6)について
設備資金:1億円
※設備資金の限度額は(1)~(5)と(6)の合算で1億円

資金使途

対象者(1)~(6)に記載した事業計画を実施するために必要となる事業資金

融資期間

運転資金:5年以内(据置期間1年以内)
設備資金:10年以内(据置期間2年以内)

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県パワーアップ融資

融資制度
県パワーアップ融資
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目的・メリット・特徴
  • 新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上や利益が減少し経営の安定に支障が生じている方へ、長期資金を導入し企業体力の回復を図るための制度です。
  • 一部の場合を除き、信用保証料の一部を茨城県が補助します。
融資限度額

要件1~6、8号 5,000万円

資金使途

要件1~3、5、8号
運転資金、設備資金、運転設備併用

要件4号、6号
運転資金

<要件8号>
・一般保証
 借換資金は、県パワーアップ融資資金を借り換える場合に限る。
・経営安定関連保証5号
 既往の新型コロナウイルス感染症関連保証※の県制度融資に係る借入金の借換を要する。

※新型コロナウイルス感染症対策融資、伴走支援型特別保証、新型コロナウイルス感染症の発生に起因する経営安定関連保証4号、新型コロナウイルス感染症にかかる危機指定期間中(令和2年2月1日から令和3年12月31日)に信用保証協会が保証申込を受付し、かつ貸付実行された経営安定関連保証5号、危機関連保証(新型コロナウイルス感染症に係るもの)

融資期間

<要件1~3号>
運転資金:7年以内(据置2年以内)
設備資金:10年以内(据置3年以内)
運転設備併用:7年以内(据置2年以内)

<要件4号、6号>
運転資金:7年以内(据置2年以内)

<要件5号>
運転資金:7年以内(据置2年以内)
設備資金:10年以内(据置3年以内)
運転設備併用:7年以内(据置2年以内)

<要件8号>
運転資金:5年以内(据置1年以内)
設備資金:7年以内(据置1年以内)
運転設備併用:7年以内(据置1年以内)
借換資金:10年以内(据置1年以内)

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茨城県災害対策融資(緊急対策枠)

融資制度
茨城県災害対策融資(緊急対策枠)
目的・メリット・特徴
  • 台風や大雨など突発的に生じた災害の影響で、経営に支障をきたしている方の経営の安定を図る制度です。
  • 信用保証料の5割を茨城県が補助します。
融資限度額

運転資金:3,000万円
設備資金:5,000万円
運転設備併用:5,000万円

資金使途

運転資金
設備資金

融資期間

運転資金:7年以内(据置2年以内)
設備資金:10年以内(据置3年以内)
運転設備併用:7年以内(据置2年以内)

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県借換融資

融資制度
県借換融資
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目的・メリット・特徴
  • 既往の県制度を最長10年の長期で一本化し、返済負担の軽減にお役立ていただけます。
  • 融資利率は年1.6%~1.9%と、安心の固定低金利。
  • 一部の場合を除き、信用保証料の一部を茨城県が補助します。
融資限度額

既往の県制度残高+借換にかかる諸費用相当額
※契約書の印紙代、抵当権設定の登記費用、信用保証料

資金使途

既往県制度の借換資金

融資期間

10年以内

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県農業ビジネス保証

保証制度
県農業ビジネス保証
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目的・メリット・特徴

商工業とともに、茨城県内において農業を営む中小企業者等が、商工業とともに行う農業の実施に必要な資金に係る融資について、当協会の保証が受けられる制度です。

保証限度額

4,000万円(融資限度額5,000万円)

資金使途

茨城県内で営む農業の実施に必要な事業資金
※商工業の実施に必要な資金と農業の実施に必要な資金が混在する資金を含む
※商工業の実施に必要な資金のみの場合は、本制度の対象にはなりません
※借換は本制度による借換のみ可能です(県借換融資の対象外)

保証期間

(1)一括返済の場合
2年以内

(2)分割返済の場合
運転資金:10年以内(据置2年以内)
設備資金:15年以内(据置2年以内)

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県再生支援融資

融資制度
県再生支援融資
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目的・メリット・特徴
  • 指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した再生計画等で、一定の要件を満たしているものに対し、再生計画の実施にかかる資金を支援し、経営の改善をサポートする制度です。
  • 定期的に計画の実施状況を金融機関にご報告いただき、進捗を関係者間で情報共有することで、計画の実現性が高まり、迅速な経営改善につなげることができます。
融資限度額

1億円

資金使途

運転資金、設備資金(再生計画等の実施に必要な資金に限る)

融資期間

分割返済 10年以内(据置期間1年以内※経営改善サポート保証(経営改善・再生支援強化型)を付す場合は3年以内)

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茨城県事業承継支援融資

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茨城県事業承継支援融資
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目的・メリット・特徴
  • 保証人を徴求せずに事業承継(代表者交替等)の段階において必要となる資金を供給することにより、円滑な事業承継を促進することを目的とする制度です。
  • 既存の借入金についての借換が可能です(借換の対象となる既存の借入金は要件により異なります)。
  • 信用保証料率の0.1%引下げを実施しています。さらに、茨城県から0.1%の保証料補助が受けられます。
  • 中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターから事業承継に係る計画や財務内容等の確認を受けた場合には、信用保証料率が大幅に軽減されます。
融資限度額

8,000万円

資金使途

[対象者1]
・事業承継前の借入(個人保証ありに限る)の借換資金(注3)及びニューマネー(設備資金も可)

[対象者2]
・事業承継前の借入(個人保証ありに限る)の借換資金(注3)

融資期間

10年以内

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