長期経営資金保証
- 保証制度
- 長期経営資金保証
- パンフレット
- 目的・メリット・特徴
- 最長20年の長期資金導入により、返済負担を抑えつつ資金調達が可能です。
- 返済財源の確保に長期間かかる大型の設備計画などに最適な制度です。
- 最大2億円、充実の保証限度額です。
設備資金20年、運転資金15年の長期資金導入で長期的なビジョンで経営基盤の強化が図られます。
- 制度要件
1. 業歴3年以上
2. 2期以上の確定申告
3. 申込金融機関との与信取引1年以上
以上1～3を満たした上で、別に定める財務要件等を満たした方- 保証限度額
2,000万円～2億円（100万円刻み）
- 資金使途
運転資金、設備資金
- 保証期間
運転資金：3年以上15年以内
設備資金：3年以上20年以内
運転設備併用：3年以上15年以内- 連帯保証人
必要となる場合がある。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。- 担保
必要に応じて
- 融資利率
金融機関所定
- 信用保証料率
年0.45％～1.90％（弾力化対象）
- 責任共有
対象
- 制度要件
1. 業歴3年以上
2. 2期以上の確定申告
3. 申込金融機関との与信取引1年以上
以上1～3を満たした上で、別に定める財務要件等を満たした方- 保証限度額
2,000万円～2億円（100万円刻み）
- 資金使途
運転資金、設備資金
- 保証期間
運転資金：3年以上15年以内
設備資金：3年以上20年以内
運転設備併用：3年以上15年以内- 連帯保証人
必要となる場合がある。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。- 担保
必要に応じて
- 融資利率
金融機関所定
- 信用保証料率
年0.45％～1.90％（弾力化対象）
- 責任共有
対象