保証制度【その他】

プロパー融資借換特別保証

保証制度
プロパー融資借換特別保証
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目的・メリット・特徴

経営者保証を提供したプロパー融資について、経営者保証を解除するなど一定の要件を満たすことを条件に、本制度への借り換えが可能となります。

制度要件

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、次の(1)~(4)をすべて満たす法人

(1)資産超過であること

(2)EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること(注1)

(3)法人・個人が分離されていること

(4)返済緩和している借入金がないこと(注2)

保証限度額

2億8,000万円
(組合4億8,000万円)
※申込金融機関における保証限度額は、経営者保証を提供していないプロパー融資残高の範囲内

資金使途

借換資金
※申込金融機関におけるプロパー融資の事業資金のうち、経営者保証を提供している融資の返済資金

保証期間

一括返済:1年以内
分割返済:10年以内(据置1年以内)

連帯保証人

不要

担保

必要に応じて

融資利率

金融機関所定

信用保証料率

年0.45%~1.90%

責任共有

責任共有対象

添付資料

財務要件等確認書
借換債務等確認書

取扱期間

令和6年3月15日~令和9年3月31日(保証申込受付分)まで

その他

金融機関の責務
申込金融機関は、本制度による保証付融資の実行と原則同時に、次の(1)(2)のいずれかを満たすこととする
(1)経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること

(2)本制度による返済部分を除くプロパー融資の全額または一部について経営者保証を解除し、かつ、解除した融資については保全がないこと

【注釈】

(注1)EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)

(注2)保証申込日が危機関連保証の指定期間である場合は、要件の確認基準日について緩和措置があります。

制度要件

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、次の(1)~(4)をすべて満たす法人

(1)資産超過であること

(2)EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること(注1)

(3)法人・個人が分離されていること

(4)返済緩和している借入金がないこと(注2)

保証限度額

2億8,000万円
(組合4億8,000万円)
※申込金融機関における保証限度額は、経営者保証を提供していないプロパー融資残高の範囲内

資金使途

借換資金
※申込金融機関におけるプロパー融資の事業資金のうち、経営者保証を提供している融資の返済資金

保証期間

一括返済:1年以内
分割返済:10年以内(据置1年以内)

連帯保証人

不要

担保

必要に応じて

融資利率

金融機関所定

信用保証料率

年0.45%~1.90%

責任共有

責任共有対象

添付資料

財務要件等確認書
借換債務等確認書

取扱期間

令和6年3月15日~令和9年3月31日(保証申込受付分)まで

その他

金融機関の責務
申込金融機関は、本制度による保証付融資の実行と原則同時に、次の(1)(2)のいずれかを満たすこととする
(1)経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること

(2)本制度による返済部分を除くプロパー融資の全額または一部について経営者保証を解除し、かつ、解除した融資については保全がないこと