専門家派遣
このような場合はご相談ください。
- ・経営を改善したいけど、どうすればいいのか分からない
- ・経営に関して専門家からのアドバイスがほしい
経営支援
長く経営を続けていると、経営環境の変化や景気の変動の影響を受け、業績が停滞したり、資金繰りが苦しくなったりするなど、壁にぶつかることがあります。そのような時は、悩みを抱え込まずぜひ茨城県信用保証協会にご相談ください。
当協会では、経営支援を専門に行う部署を設置するとともに、問題解決のためのさまざまな経営支援メニューご用意し、経営者の皆様のお悩みにきめ細やかに対応いたします。
ご相談および各種経営支援メニューの利用は原則無料です。ご一緒に問題を解決し、100年200年と続く老舗企業を目指しましょう。
経営サポート会議
このような場合はご相談ください。
- ・策定した経営改善計画について、取引金融機関の理解を得て迅速に課題を解決したい
- ・返済緩和を検討しているけど、取引金融機関の対応が異なるので意見交換をしたい
経営サポート会議の利用の流れ
経営サポート会議の活用事例
- ・返済緩和していた借入金３口をメイン行の了解のもと新規借入で一本化したことで、金融取引が正常化した。
- ・経営改善計画策定費用のうち、５/６を中小企業活性化協議会、保証協会から補助を受けられた。
- ・メイン行の支援のもと借り換えによる正常化と合わせて新たな事業資金を調達し、在庫の確保で事業拡大に結び付けることができた。
経営改善計画策定支援事業に係る費用補助について
経営改善計画策定支援事業とは
経営改善計画策定支援事業とは、企業の皆様の経営改善を促進する国の事業です。 自ら経営改善計画等を策定することが難しい企業の皆様が、国の認定を受けた専門家（認定支援機関※）の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その費用を国から業務委託を受けた中小企業活性化協議会が費用総額の3分の2、上限200万円まで補助を行う事業です。※認定支援機関
企業の皆様が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。
当協会の費用補助
当協会では、企業の皆様が経営改善計画策定支援事業の利用において自己負担した費用（総額の3分の1）について、2分の1、上限50万円の費用補助を行っています。当協会は、国の政策と呼応し中小企業者の経営改善にかかる取組みの経済的負担を軽減することで、より多くの皆様の経営改善の歩みを確かなものにしてまいります。なお、当協会の費用補助の対象は、当協会が事務局となった経営サポート会議を利用された方の経営改善計画策定費用に限ります。
当協会の費用補助を利用した場合の申請の流れ
茨城県中小企業支援ネットワーク
茨城県中小企業支援ネットワークは、企業支援にあたる県内の金融機関や商工団体、支援機関等の関係機関がそれぞれの持つ企業に対する経営支援策や事業再生事例等の情報を共有し、協調して企業の再生支援に取組み、地域経済の活性化に取り組むことを目的として、平成24年9月に発足しました。現在28機関が参加しており、当協会は同ネットワークの事務局を務めています。 ネットワークで共有した経営支援策や事業再生事例などは、経営サポート会議において支援方針を検討する際などに活かされています。ネットワーク参加機関
常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、茨城県中小企業活性化協議会、茨城県産業復興相談センター、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会、茨城県中小企業団体中央会、いばらき中小企業グローバル推進機構、茨城県中小企業診断士協会、関東信越税理士会茨城県支部連合会、常陽キャピタルパートナーズ、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構、経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局水戸財務事務所、茨城県、日本銀行水戸事務所、茨城県弁護士会、日本公認会計士協会東京会茨城県会、茨城県信用農業協同組合連合会、茨城県事業承継・引継ぎ支援センター、茨城県よろず支援拠点、茨城県信用保証協会（事務局）経営改善に役立つ制度
当協会では、経営改善に役立つ保証制度をご用意し、企業の皆様の経営改善に対する取組みを力強くサポートします。簡易経営診断サービス
このような場合はご相談ください。
- ・決算書は作成しているけど、会社の現状についての分析をどのように行ったらいいのか分からない。
診断は無料で、診断結果は当協会職員が専門用語を平易な表現で分かりやすくご説明させていただきます。
診断結果を保証審査等に使用することはございません。お気軽にご相談ください。
