パートナーシップ保証
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- パンフレット
- 目的・メリット・特徴
- 保証協会と金融機関が連携・協調し、企業の資金調達を支援する制度です。
- 信用保証料が通常より10%お得な制度です。
パンフレット（PDF）を見る
- 制度要件
県内に住居（法人の場合は本店）または事業所を有し、保証対象業種を営む中小企業者（法人・個人）であって、次の要件（1）または（2）のいずれかに該当される方。
要件（1）
本制度による融資と同時に、本制度による融資額の40%以上のプロパー融資を受けること要件（2）
申込金融機関との与信取引が1年以上あり、申込金融機関における融資残高（本制度による融資を含む）のうち、プロパー融資残高が全体の40%以上あること- 保証限度額
2億8,000万円
- 資金使途
運転資金・設備資金
- 貸付形式
証書貸付・手形貸付 （※手形貸付は要件（1）のみ）
- 保証期間
（1）分割返済の場合
運転資金：原則10年以内（据置期間3年以内）
設備資金：原則20年以内（据置期間3年以内）
ただし、信用保証協会が特に必要と認める場合は、この限りでない。（2）一括返済の場合
2年以内- 連帯保証人
必要となる場合がある。
（ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要）- 担保
必要に応じて
- 融資利率
金融機関所定
- 信用保証料率
年0.405%～1.710%
- 責任共有
対象
- 取扱金融機関
三井住友銀行、三菱UFJ銀行、埼玉りそな銀行、常陽銀行、筑波銀行、足利銀行、東邦銀行、千葉銀行、東日本銀行、福島銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、烏山信用金庫、銚子信用金庫、佐原信用金庫、茨城県信用組合、商工組合中央金庫水戸支店、商工組合中央金庫池袋支店
- 添付資料
パートナーシップ保証制度チェックリスト
- 制度要件
県内に住居（法人の場合は本店）または事業所を有し、保証対象業種を営む中小企業者（法人・個人）であって、次の要件（1）または（2）のいずれかに該当される方。
要件（1）
本制度による融資と同時に、本制度による融資額の40%以上のプロパー融資を受けること要件（2）
申込金融機関との与信取引が1年以上あり、申込金融機関における融資残高（本制度による融資を含む）のうち、プロパー融資残高が全体の40%以上あること- 保証限度額
2億8,000万円
- 資金使途
運転資金・設備資金
- 貸付形式
証書貸付・手形貸付 （※手形貸付は要件（1）のみ）
- 保証期間
（1）分割返済の場合
運転資金：原則10年以内（据置期間3年以内）
設備資金：原則20年以内（据置期間3年以内）
ただし、信用保証協会が特に必要と認める場合は、この限りでない。（2）一括返済の場合
2年以内- 連帯保証人
必要となる場合がある。
（ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要）- 担保
必要に応じて
- 融資利率
金融機関所定
- 信用保証料率
年0.405%～1.710%
- 責任共有
対象
- 取扱金融機関
三井住友銀行、三菱UFJ銀行、埼玉りそな銀行、常陽銀行、筑波銀行、足利銀行、東邦銀行、千葉銀行、東日本銀行、福島銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、烏山信用金庫、銚子信用金庫、佐原信用金庫、茨城県信用組合、商工組合中央金庫水戸支店、商工組合中央金庫池袋支店
- 添付資料
パートナーシップ保証制度チェックリスト