このたびの台風第13号に伴う災害により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

　当協会では、「令和5年台風第13号に伴う災害」に関し、令和5年9月29日付け経済産業省告示第121号により、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく災害及び地域が指定されたことに伴い、「経営安定関連保証4号」の取扱いを開始いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

【令和5年台風第13号に伴う災害に関する経営安定関連保証4号について】

 

1.対象者

　「令和5年台風第13号に伴う災害」により被害を受けられた中小企業者で、

　中小企業信用保険法第2条第5項第4号にかかる市町村長の認定を受けた方（注１）

　※茨城県内においては、日立市、高萩市、北茨城市で事業を営む方が対象となります。

 

２．資金使途

　運転資金・設備資金

 

３．保証限度額

　法人・個人　2億8,000万円

　組合　　　　4億8,000万円

 

４．保証期間

　運転資金　　　10年以内

　設備資金　　　20年以内

　運転設備併用　10年以内

 

５．融資利率

　金融機関所定

 

６．信用保証料率

　年0.70％

 

７．担保

　必要に応じて

 

８．連帯保証人

　個人の場合　不要

　法人の場合　必要となる場合があります

　　　　　　　ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です

 

９.添付書類

　市町村長が発行する「中小企業信用保険法第2条第5項第4号にかかる認定書」

 

１０．取扱期間

　令和5年9月8日から令和5年12月28日認定分まで

 

（注１）認定基準（①かつ②に該当することが必要）

　①日立市、高萩市、北茨城市において1年間以上継続して事業を行っていること。

　②令和5年台風第13号に伴う災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月

　　比で20％以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上

　　減少することが見込まれること。

 

※経営安定関連保証の詳細については、こちらをご覧ください。