ご利用案内

信用保証料について

信用保証料とは

信用保証料とは、信用保証委託の対価として中小企業のみなさまにお支払いをいただくものです。
中小企業のみなさまからいただいた信用保証料は、当協会の運営費や、一部は日本政策金融公庫に支払う信用保険料に充てられています。
ご利用にあたっては、信用保証料のほかには一切費用をいただいておりません。

信用保証料率は、企業の経営状況に応じて、原則として下表のとおり９区分の料率が定められています。

区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
標準的な信用保証料率	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45

※貸借対照表を作成していない企業については、一部の制度を除き、利用する制度により年1.15％または1.35％の信用保証料率が適用となります。
※小口零細企業保証、求償権消滅保証、根保証割引、根保証電債割引、当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、予約保証、一括支払契約保証等は、別に定める信用保証料率が適用されます。
※信用保証料率の区分判定にあたっては、一般社団法人CRD協会が運営する中小企業に関する日本最大のデータベースCRD（中小企業信用リスク情報データベース）を利用して判定を行っています。

以下の①～③に該当する場合、料率の割引を行っています。

①会計参与設置会社に対する割引…年0.1％を割引
会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類をご提出いただいた会社は、信用保証料を年0.1％割引します。なお、一部割引の対象とならない保証制度もございます。

③保証累計額割引…年0.1％～年0.2％を割引
保証累計額が800万円以下の場合、年0.1％～年0.2％を割引いたします。9区分に分かれた信用保証料率が適用される保証制度で、1～5区分までが割引の対象となります。

茨城県や各市町村から信用保証料補助を受けられる各種保証制度を取り扱っています。

市町村によっては、保証料補助を行っていないところもございます。また、振興金融については取り扱いがない市町村もございます。
詳細は、お近くの商工会・商工会議所にお問い合わせください。

以下の(1)～(5)のいずれにも該当する法人の場合、信用保証料の上乗せにより経営者保証を不要とすることができます。（事業者選択型経営者保証非提供制度）
制度の詳細については、「経営者保証を不要とする取り扱いについて」をご覧ください。

(1)過去2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること

(2)直近の決算において、代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと

(3)次の両方またはいずれかを満たすこと

① 直近の決算において債務超過でない

② 直近2期連続で減価償却前経常利益が赤字でない

(4)次の①および②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること

① 保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること

② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において、代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えないこと

(5)信用保証料の上乗せを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること

必要項目を入力することで、信用保証料（概算金額）が計算いただけます。

信用保証料	円