茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【売上減少、景気対応、災害対策】

茨城県災害対策融資(令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例、緊急対策枠)

 
融資制度目的・メリット・特徴パンフレット
融資限度額資金使途融資期間
茨城県災害対策融資(令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例、緊急対策枠)
  • 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号、台風第13号により被害を受けられた中小企業者の皆様の資金繰りを支援し、経営の安定化を図ることを目的とした制度です。
  • 県および市町村から信用保証料の補助と利息の補助が受けられます。(注1)
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<令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>
8,000万円

<緊急対策枠>
運転資金 3,000万円
設備資金 5,000万円
運転設備併用 5,000万円
経営の安定に必要な事業資金(事業の再建に必要な資金を含む) <令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>
運転資金
10年以内(据置2年以内)
設備資金
13年以内(据置3年以内)
運転設備併用
10年以内(据置2年以内)

<緊急対策枠>
運転資金
7年以内(据置2年以内)
設備資金
10年以内(据置3年以内)
運転設備併用
7年以内(据置2年以内)
(注1)主たる事務所の所在地により取扱いが異なります。
茨城県災害対策融資(令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例、緊急対策枠)
  • 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号、台風第13号により被害を受けられた中小企業者の皆様の資金繰りを支援し、経営の安定化を図ることを目的とした制度です。
  • 県および市町村から信用保証料の補助と利息の補助が受けられます。(注1)
対象者

<令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>

①対象者Ⅰ(直接被害を受けた方)
市町村長から罹災証明等を受けた方
※県内全域の事業者が対象

②対象者Ⅱ(間接被害を受けた方)
中小企業信用保険法第2条第5項第4号にかかる市町村長の認定を受けた方(注2)

※日立市・高萩市・北茨城市(台風13号)の事業者が対象

<緊急対策枠>

③対象者Ⅲ(間接被害を受けた方)
令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号、または台風第13号で間接的な被害を受けたと認められる方(証明書や認定書は不要)
※県内全域の事業者が対象

融資限度額<令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>
8,000万円

<緊急対策枠>
運転資金 3,000万円
設備資金 5,000万円
運転設備併用 5,000万円
資金使途経営の安定に必要な事業資金(事業の再建に必要な資金を含む)
融資期間<令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>
運転資金 10年以内(据置2年以内)
設備資金 13年以内(据置3年以内)
運転設備併用 10年以内(据置2年以内)

<緊急対策枠>
運転資金 7年以内(据置2年以内)
設備資金 10年以内(据置3年以内)
運転設備併用 7年以内(据置2年以内)
連帯保証人個人の場合
不要

法人の場合
必要となる場合がある。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保必要に応じて
融資利率<令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>
3年以内年1.2%
3年超5年以内年1.3%
5年超7年以内年1.4%
7年超10年以内年1.5%
10年超13年以内年1.6%
融資金額が1,000万円までの部分については、年0.6%に引下げ。(当初3年間)

①対象者Ⅰ
 県および市町村が3年間の利息の全額を補助(注3)
②対象者Ⅱ

・融資額のうち1,000万円までの部分は、県および市町村が3年間の利息を全額補助

・融資額のうち1,000万円を超える部分は、県および市町村が3年間の利息を50%補助(注3、4)


<緊急対策枠>
3年以内年1.3%
3年超5年以内年1.4%
5年超7年以内年1.5%
7年超10年以内年1.6%
信用保証料率 <令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>
①対象者Ⅰ
 年0.25%~1.70%(基準保証料率より0.20%引下げ)
 経営安定関連保証4号の場合は年0.70%
 県および市町村が信用保証料の全額を補助(注5)

②対象者Ⅱ
 年0.70%
 県および市町村が信用保証料の50%を補助(注5)

<緊急対策枠>
 年0.45%~1.90%
 県が信用保証料の50%を補助
責任共有制度 <令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>
①対象者Ⅰ
 責任共有対象
 経営安定関連保証4号の場合は対象外

②対象者Ⅱ
 責任共有対象外

<緊急対策枠>
 責任共有対象
添付資料 <令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>

①対象者Ⅰ
市町村長が発行する「罹災証明書等」(注6)

②対象者Ⅱ
市町村長が発行する「中小企業信用保険法第2条第5項第4号にかかる認定書」

取扱期間 令和6年3月31日(融資実行分)まで

(注1)主たる事務所の所在地により取扱いが異なります。

(注2)認定基準(➀かつ②に該当することが必要)

➀日立市・高萩市・北茨城市において1年間以上継続して事業を行っていること。

➁「令和5年台風第13号に伴う災害」の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

(注3)利息の補助について、一部の市町村では補助が受けられない場合があります。

(注4)融資金額が1,000万円までの部分は、当初3年間は年0.6%の利率が適用され、3年間の利息が全額補助されます。
融資金額が1,000万円を超える部分は、融資期間に応じた利率が適用され、3年間の利息の50%が補助されます。

(注5)信用保証料の補助について、一部の市町村では補助割合が異なります。

(注6)事業用資産にかかる罹災証明書等の写しを添付してください。

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