次の（1）又は（2）に該当し、経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人の方が対象になります。

（1）他の中小企業者が事業を承継しようとする者の確保が困難であることを理由に事業活動の継続に支障が生じており、他の中小企業者の事象を承継するために必要な資産の譲り受けを行うものであると認められること。

（2）他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあってはその代表者）が健康状態や年齢等を理由に事業活動の継続に支障が生じており、他の中小企業者の事業を承継するために必要な資産の譲り受けを行うものであると認められること。

※認定権限が経済産業大臣から都道府県知事に委任されており、認定申請窓口は茨城県産業戦略部中小企業課となります。