茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【長期、設備、融資枠確保】

協調支援型特別保証

融資制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
協調支援型特別保証
  • 原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題の解決を図るための保証制度です。
  • 信用保証料の一部を国が補助します。
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法人・個人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
事業資金一括返済 1年以内
分割返済 10年以内
(据置期間
 運転資金 1年以内
 設備資金 3年以内
 運転設備 3年以内)
 
協調支援型特別保証
プロパー協調型モニタリング強化型
  • 原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題の解決を図るための保証制度です。
  • 信用保証料の一部を国が補助します。
申込人資格要件 次の(1)または(2)のいずれかに該当する中小企業者

(1)申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上(融資期間12か月以上)のプロパー融資を受けること

(2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行うこと

保証限度額 法人・個人 2億8,000万円
組合    4億8,000万円
資金使途 事業資金
保証期間
一括返済1年以内
分割返済10年以内
(据置期間:運転資金 1年以内 設備資金 3年以内 運転設備 3年以内)
連帯保証人個人の場合
不要

法人の場合
必要となる場合がある。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保必要に応じて
貸付利率金融機関所定
信用保証料率0.45%~1.90%
信用保証料補助 ①令和7年3月14日~令和8年3月31日
 保証申込受付分 1/2相当額を補助
②令和8年4月1日~令和9年3月31日
 保証申込受付分 1/3相当額を補助
③令和9年4月1日~令和10年3月31日
 保証申込受付分 1/4相当額を補助
1/4相当額を補助
責任共有制度対象
添付書類 (1)(2)申込人資格要件申告書兼誓約書
(2)経営行動計画書
取扱期間令和7年3月14日~令和10年3月31日(保証申込受付分)まで
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