保証制度
目的別【社債発行、成長、保証人･不動産担保不要】
特定社債保証（私募債）
| 保証制度 | 目的･メリット･特徴 | パンフレット | ||
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| 保証限度額 | 資金使途 | 保証期間 | ||
| 特定社債保証（私募債） |
|  PDF | ||
| 2,400万円～ 4億5,000万円 （発行限度額3,000万円～5億6,000万円） |
運転資金 設備資金 | 2年～7年 | ||
| 特定社債保証（私募債） | |
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私募債の発行には適債基準という厳しい財務基準が設けられており、発行は優良企業の証とされ、新聞や 金融機関のホームページ等に掲載されることがあります。 連帯保証人不要で、保証金額2億円までは担保も不要です。 | |
| 要件 |
当協会の定める決算要件を備えた中小企業の方 |
| 保証限度額 |
2,400万円～4億5,000万円（発行限度額3,000万円～5億6,000万円） ※本制度と寄贈型特定社債保証の保証限度額は、両制度の合算で4億5,000万円 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 保証期間 |
2年～7年（年単位） |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 担保 | 原則、保証金額2億円まで不要 ※寄贈型特定社債保証と合算で保証金額が2億円を超える場合には担保が必要 |
| 融資利率 |
金融機関所定 |
| 信用保証料率 |
年0.45％～1.90％
※令和7年3月31日まで、表示の信用保証料率から0.1％引下げを実施しています。 |
| 責任共有 | 対象 |