保証制度

目的別【社債発行、成長、保証人･不動産担保不要】

経営革新関連保証

保証制度	目的･メリット･特徴			パンフレット
保証制度	保証限度額	資金使途	保証期間	パンフレット
経営革新関連保証	県知事等の承認を受けた計画に従って新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供などを行うことで、経営を革新いただけます。通常の一般保証とは別枠でご利用いただけます。			─
経営革新関連保証	個人･法人 2億8,000万円以内組合 4億8,000万円以内	運転資金設備資金	運転　5年以内設備　7年以内	─

経営革新関連保証
事業を革新するために大口の運転資金や設備資金の導入をお考えの方に、通常の保証限度額とは別枠でご利用いただけます。信用保証料は、年0.8％または年1.0％と少ない負担でご利用いただけます。
対象	経営革新計画について、県知事等から承認を受けた中小企業
保証限度額	個人･法人　2億8,000万円組合　　　　4億8,000万円 ※新事業開拓保険、海外投資関係保険に係る保証は、個人･法人3億円　組合6億円
資金使途	運転資金、設備資金
保証期間	運転資金　5年以内設備資金　7年以内
連帯保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
担保	8,000万円までは原則不要
融資利率	金融機関所定
信用保証料率	年0.8％ ※新事業開拓保険に係る保証は年0.8％～年1.0％海外投資関係保険に係る保証は年1.0％
責任共有	対象