保証制度
目的別【社債発行、成長、保証人･不動産担保不要】
経営者保証ガイドライン関連保証
| 保証制度 | 目的･メリット･特徴 | パンフレット | ||
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| 保証限度額 | 資金使途 | 保証期間 | ||
| 経営者保証ガイドライン関連保証 |
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| 2億8,000万円 （組合は4億8,000万円） | 運転資金 設備資金 | 一括返済 2年以内 分割返済 運転資金 7年以内（据置1年以内） 設備資金 10年以内（据置1年以内） 運転設備資金併用 10年以内（据置1年以内） | ||
| 経営者保証ガイドライン関連保証 | |
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保証申込の直前の決算で一定の財務要件を満たした場合に、経営者保証を不要とする制度です。 | |
| 要件 |
保証申込の直前の決算で、以下の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業者 （1）純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が20パーセント以上であること。 ② 純資産倍率が2.0倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。 （2）純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が20パーセント以上であること。 ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。 （3）純資産額が5億円以上であり、以下の①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が15パーセント以上であること。 ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。 （注）各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。 |
| 保証限度額 | 2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円） |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 保証期間 |
＜一括返済＞ 2年以内 ＜分割返済＞ 運転資金 7年以内（据置1年以内） 設備資金 10年以内（据置1年以内） 運転設備資金併用 10年以内（据置1年以内） |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 担保 | 必要に応じて |
| 融資利率 |
金融機関所定 |
| 信用保証料率 | 年0.45％～1.90％ |
| 責任共有 |
対象 |
| その他 | 保証申込時、経営者保証ガイドライン関連保証資格要件確認書を添付してください。 |