保証制度
目的別【社債発行、成長、保証人･不動産担保不要】
プロパー融資借換特別保証
| 保証制度 | 目的･メリット･特徴 | パンフレット | ||
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| 保証限度額 | 資金使途 | 保証期間 | ||
| プロパー融資借換特別保証 |
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| 2億8,000万円 （組合4億8,000万円） ※申込金融機関における保証限度額は、経営者保証を提供していないプロパー融資残高の範囲内 |
借換資金 ※申込金融機関におけるプロパー融資の事業資金のうち、経営者保証を提供している融資の返済資金 |
一括返済 1年以内 分割返済 10年以内 （据置1年以内） |
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| プロパー融資借換特別保証 | ||||||||||||
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| 要件 | 申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、次の(1)～(4)をすべて満たす法人
(1)資産超過であること (2)EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること（注1） (3)法人・個人が分離されていること (4)返済緩和している借入金がないこと（注2） | |||||||||||
| 保証限度額 | 2億8,000万円 （組合4億8,000万円） ※申込金融機関における保証限度額は、経営者保証を提供していないプロパー融資残高の範囲内 | |||||||||||
| 対象資金 | 借換資金 ※申込金融機関におけるプロパー融資の事業資金のうち、経営者保証を提供している融資の返済資金 | |||||||||||
| 保証期間 |
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| 連帯保証人 | 不要 | |||||||||||
| 担保 | 必要に応じて | |||||||||||
| 融資利率 | 金融機関所定 | |||||||||||
| 信用保証料率 | 年0.45%～1.90% | |||||||||||
| 責任共有制度 | 責任共有対象 | |||||||||||
| 金融機関の責務 | 申込金融機関は、本制度による保証付融資の実行と原則同時に、次の(1)(2)のいずれかを満たすこととする
(1)経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資を実行すること (2)本制度による返済部分を除くプロパー融資の全額または一部について経営者保証を解除し、かつ、解除した融資については保全がないこと | |||||||||||
| 添付書類 | 財務要件等確認書 借換債務等確認書 | |||||||||||
| 取扱期間 | 令和6年3月15日～令和9年3月31日（保証申込受付分）まで | |||||||||||
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（注1）EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費） （注2）保証申込日が危機関連保証の指定期間である場合は、要件の確認基準日について緩和措置があります。 | ||||||||||||