保証制度

目的別【社債発行、成長、保証人･不動産担保不要】

寄贈型特定社債保証（地方創生応援債）

保証制度	目的･メリット･特徴			パンフレット
保証制度	保証限度額	資金使途	保証期間	パンフレット
寄贈型特定社債保証（地方創生応援債）	金融機関にお支払いいただく手数料の一部から、お客様が指定する地域の学校や自治体等に、金融機関が物品を寄贈します。社債（私募債）発行は優良企業の証となり、会社の信用力向上が図られます。最大保証金額は4億5,000万円と、大口の資金調達が可能です。連帯保証人無しでご利用いただけます。保証金額2億円までは担保が不要です。特定社債保証（私募債）より信用保証料を0.05％引下げ。さらに信用保証料の0.1％引下げを実施しています。			PDF
寄贈型特定社債保証（地方創生応援債）	2,400万円～4億5,000万円（発行限度額3,000万円～5億6,000万円）	運転資金設備資金	2年～7年	PDF

寄贈型特定社債保証（地方創生応援債）
金融機関にお支払いいただく手数料の一部から、お客様が指定する地域の学校や自治体等に、金融機関が物品を寄贈します。私募債の発行には適債基準という厳しい財務基準が設けられており、発行は優良企業の証とされ、新聞や金融機関のホームページ等に掲載されることがあります。連帯保証人不要で、保証金額2億円までは担保も不要です。
要件	当協会の定める決算要件を備えた中小企業の方
保証限度額	2,400万円～4億5,000万円（発行限度額3,000万円～5億6,000万円） ※本制度と特定社債保証の保証限度額は、両制度の合算で4億5,000万円
資金使途	運転資金、設備資金
保証期間	2年～7年（年単位）
連帯保証人	不要
担保	原則、保証金額2億円まで不要 ※特定社債保証と合算で保証金額が2億円を超える場合には担保が必要
融資利率	金融機関所定
信用保証料率	年0.40％～1.85％ ※令和7年3月31日まで、表示の信用保証料率からさらに0.1％引下げを実施しています。
責任共有	対象
取扱金融機関	当協会と覚書を締結した金融機関に限ります。