平成２８年度７月１日付で「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、経営力向上関連保証が創設されました。

　経営力向上関連保証は、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた中小企業者が、認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業を実施する場合に利用できる保証です。

 

　【制度概要】

１．保証限度額

　　８億８千万円(組合等１６億８，０００万円)

　　　うち、普通保険２億円(組合等４億円)

　　　　　　無担保保険８，０００万円(特小保険１，２５０万円)

　　　　　　新事業開拓保険３億円(組合等６億円)

　　　　　　海外投資関係保険３億円(組合等６億円)

 

２．信用保証料率　

　　年０．８０％～１．２５％

 

３．対象資金

　　認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち、新事業活動の実施に必要となる

　　運転・設備資金

 

４．保証期間　

　　運転資金５年以内(据置１年以内)

　　設備資金７年以内(据置１年以内)

 

５．担保

　　８，０００万円超は、原則有担保

 

６．保証人

　　原則として法人代表者のみ

 

７．添付書類

　　認定経営力向上計画

 

     中小企業等経営強化法、経営力向上計画については、下記の中小企業庁HPをご参照ください。

          URL ： http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/