経営支援メニュー
○ 簡易経営診断サービス
- このような場合はご相談ください。
- ・決算書は作成しているけど、会社の現状についての分析をどのように行ったらいいのか分からない。
McSS 経営診断報告書約100万社の企業決算データをもとに、財務内容の評価や同業種順位などの現状分析と今後の売上予想等のお客さまの経営計画を基に、将来予測をすることが可能です。
診断は無料で、診断結果は当協会職員が専門用語を平易な表現で分かりやすくご説明させていただきます。
診断結果を保証審査等に使用することはございません。お気軽にご相談ください。
○ 専門家派遣
- このような場合はご相談ください。
- ・経営を改善したいけど、どうすればいいのか分からない。
・経営に関して専門家からのアドバイスがほしい。
このような時は、当協会が行う専門家派遣をご利用ください。
当協会が連携する経験豊かな中小企業診断士等の専門家を派遣し、専門家の見地から経営診断と経営改善のお手伝いをさせていただきます。
より踏み込んで、経営改善のための行動計画などをまとめた経営改善計画書の策定サポートを行うことも可能です。費用は10回の派遣まで無料です。
専門家派遣をぜひご利用ください。
【派遣できる専門家】
中小企業診断士、経営コンサルタント、公認会計士、税理士、技術士、社会保険労務士、ITコーディネーター、フードコーディネーター など
○ 経営サポート会議
- このような場合はご相談ください。
- ・策定した経営改善計画について、取引金融機関の理解を得て迅速に課題を解決したい。
・返済緩和を検討しているけど、取引金融機関の対応が異なるので意見交換をしたい。
このような時は、経営サポート会議をご利用ください。 公的機関である当協会が会議の事務局を務め、取引金融機関の参加を呼びかけます。 取引金融機関が一堂に会した中でまとめて説明を行うことで、各取引金融機関の目線あわせとスピーディーな課題の解決を実現します。 会議にかかる費用は無料です。
● 経営サポート会議の利用の流れ
● 経営サポート会議の活用事例
- ○ 返済緩和していた借入金３口をメイン行の了解のもと新規借入で一本化したことで、金融取引が正常化した。
- ○ 経営改善計画策定費用のうち、５/６を中小企業活性化協議会、保証協会から補助を受けられた。
- ○ メイン行の支援のもと借り換えによる正常化と合わせて新たな事業資金を調達し、在庫の確保で事業拡大に結び付けることができた。
○ 経営改善計画策定支援事業に係る費用補助について
● 経営改善計画策定支援事業とは
経営改善計画策定支援事業とは、企業のみなさまの経営改善を促進する国の事業です。 自ら経営改善計画等を策定することが難しい企業のみなさまが、国の認定を受けた専門家（認定支援機関※）の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その費用を国から業務委託を受けた中小企業活性化協議会が費用総額の3分の2、上限200万円まで補助を行う事業です。
- ※認定支援機関・・・企業のみなさまが安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。
● 当協会の費用補助
当協会では、企業のみなさまが経営改善計画策定支援事業の利用において自己負担した費用（総額の3分の1）について、2分の1、上限50万円の費用補助を行っています。
当協会は、国の政策と呼応し中小企業の経営改善にかかる取り組みの経済的負担を軽減することで、より多くのみなさまの経営改善の歩みを確かなものにしてまいります。なお、当協会の費用補助の対象は、当協会が事務局となった経営サポート会議を利用された方の経営改善計画策定費用に限ります。
● 当協会の費用補助を利用した場合の申請の流れ
○ 茨城県中小企業支援ネットワーク
茨城県中小企業支援ネットワークは、企業支援にあたる県内の金融機関や商工団体、支援機関等の関係機関がそれぞれの持つ企業に対する経営支援策や事業再生事例等の情報を共有し、協調して企業の再生支援に取り組み、地域経済の活性化に取り組むことを目的として、平成24年9月に発足しました。現在27機関が参加しており、当協会は同ネットワークの事務局を務めています。 ネットワークで共有した経営支援策や事業再生事例などは、経営サポート会議において支援方針を検討する際などに活かされています。
- ネットワーク参加機関
- 常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、茨城県中小企業活性化協議会、茨城県産業復興相談センター、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会、茨城県中小企業団体中央会、いばらき中小企業グローバル推進機構、茨城県中小企業診断士協会、関東信越税理士会茨城県支部連合会、常陽キャピタルパートナーズ、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構、経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局水戸財務事務所、茨城県、日本銀行水戸事務所、茨城県弁護士会、日本公認会計士協会東京会茨城県会、茨城県信用農業協同組合連合会、茨城県事業承継・引継ぎ支援センター、茨城県信用保証協会（事務局）
○ 経営改善に役立つ保証制度
当協会では、経営改善に役立つ保証制度をご用意し、企業のみなさまの経営改善に対する取り組みを力強くサポートします。
経営改善サポート保証の詳細保証制度 目的・メリット・特長 パンフレット 保証限度額 資金使途 保証期間 経営改善サポート保証 - 指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した再生計画等で、一定の要件を満たしているものに対し、再生計画の実施にかかる資金を支援し、経営の改善をサポートする制度です。
- 信用保証料は年0.8%または年1.0%と低い料率が適用されます。
PDF2億8,000万円
（組合等は4億8,000万円）再生計画等の実施に必要な事業資金 一括返済1年以内
分割返済15年以内（据置期間1年以内）
経営改善サポート保証（感染症対応型）の詳細保証制度 目的・メリット・特長 パンフレット 保証限度額 資金使途 保証期間 経営改善サポート保証（感染症対応型） - 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の経営改善・事業再生局面への対応として、指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した再生計画等で、一定の要件を満たしているものに対し、再生計画の実施にかかる資金を支援し、経営の改善をサポートする制度です。
- 国の補助により、中小企業者が負担する信用保証料率は0.2％となります。
PDF2億8,000万円
（組合等は4億8,000万円）再生計画等の実施に必要な事業資金 一括返済1年以内
分割返済15年以内（据置期間5年以内）
県再生支援融資の詳細保証制度 目的・メリット・特長 パンフレット 保証限度額 資金使途 保証期間 県再生支援融資 - 指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した再生計画等で、一定の要件を満たしているものに対し、再生計画の実施にかかる資金を支援し、経営の改善をサポートする制度です。
PDF1億円 再生計画等の実施に必要な事業資金 分割返済 10年以内
（据置期間1年以内※経営改善サポート保証（感染症対応型）を付す場合は5年以内）
エキスパートサポート保証の詳細保証制度 目的・メリット・特長 パンフレット 保証限度額 資金使途 保証期間 エキスパートサポート保証 - 金融機関が当協会と連携して、当協会が実施する専門家派遣事業を活用しながら、中小企業者の事業計画の策定支援や改善指導などの経営支援を行い、中小企業者の経営の改善を図ることを目的とした制度です。
PDF2億8,000万円 運転資金
設備資金一括返済 2年以内
分割返済
運転資金10年以内（据置2年以内）
設備資金20年以内（据置2年以内）
条件変更改善型借換保証の詳細保証制度 目的・メリット・特長 パンフレット 保証限度額 資金使途 保証期間 条件変更改善型借換保証 - 経営改善の可能性が高く、事業意欲があるにもかかわらず、返済緩和を実施しているために前向きな金融支援を受けることが難しい企業の既往保証付融資の借換、さらに新たな事業資金の追加借入を可能とする制度です。
─ 2億8,000万円 既往保証付融資の借換資金
※事業計画の内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含めることも可能15年以内