茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【新型コロナウイルス感染症に係る保証】

茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資
(新型コロナウイルス感染症対応資金枠)

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資(新型コロナウイルス感染症対応資金枠)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援する制度です。
  • 茨城県から3年間の利子補給および信用保証料の補助が受けられます。(注1)
  • 既存の保証協会付借入が借換できます。(注2)
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4,000万円経営の安定に必要な事業資金10年以内(据置期間5年以内)
※据置期間1年超の場合は、据置期間中モニタリングを行い、半年に一度、保証協会に報告する。
(注1)補助内容は売上減少率等により異なります。
(注2)一部例外があります。詳細は「借換」欄をご参照ください。
茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資(新型コロナウイルス感染症対応資金枠)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援する制度です。
  • 茨城県から3年間の利子補給および信用保証料の補助が受けられます。※補助内容は「融資利率」「信用保証料」欄をご参照ください。
  • 既存の保証協会付借入が借換できます。※詳細は「借換」欄をご参照ください。
対象者 <対象者1_県コロナ対策A>
認定書記載の売上高等の減少率が5%以上の個人事業主(小規模事業者(注1))の方

<対象者2_県コロナ対策B>
認定書記載の売上高等の減少率が15%以上の法人および個人事業主(小規模事業者を除く)の方

<対象者3_県コロナ対策C>
認定書記載の売上高等の減少率が15%以上の法人で経営者保証をとらない場合

<対象者4_県コロナ対策D>
認定書記載の売上高等の減少率が5%以上15%未満の法人および個人事業主(小規模事業者を除く)の方

<対象者5_県コロナ対策E>
認定書記載の売上高等の減少率が5%以上15%未満の法人で経営者保証をとらない場合
保証限度額 4,000万円
信用保証料率 <県コロナ対策A.B.D>
年0.85%

<県コロナ対策C.E>
年1.05%

<県コロナ対策A.B.C>
茨城県が信用保証料の全額を補助

<県コロナ対策D.E>
茨城県が信用保証料の50%を補助
融資利率 3年以内     年1.3%
3年超 5年以内  年1.4%
5年超 7年以内  年1.5%
7年超10年以内  年1.6%

<県コロナ対策A.B.C>
茨城県が3年間の利息の全額を補助
対象資金経営の安定に必要な事業資金
保証期間 10年以内(据置期間5年以内)
※据置期間1年超の場合は、据置期間中モニタリングを行い、半年に一度、保証協会に報告する。(令和2年12月31日まではモニタリング報告を猶予可)
返済方法原則均等分割弁済(保証期間1年以内の場合は一括弁済可)
担保 無担保(既設定根抵当権の引当を除く)
連帯保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
添付資料<県コロナ対策A.B>
市町村長の認定書(経営安定関連4号、5号、危機関連のいずれか)、県制度融資申込書

<県コロナ対策C>
市町村長の認定書(経営安定関連4号、5号、危機関連のいずれか)、県制度融資申込書、経営者保証免除対応確認書

<県コロナ対策D>
市町村長の認定書(経営安定関連5号)、県制度融資申込書

<県コロナ対策E>
市町村長の認定書(経営安定関連5号)、県制度融資申込書、経営者保証免除対応確認書
責任共有<経営安定関連4号、危機関連>
責任共有対象外

<経営安定関連5号>
責任共有対象
借換
(1) 原則として、責任共有制度の対象となる保証については、責任共有制度の対象外となる新型コロナウイルス感染症対応資金枠(以下「本資金」という。)の保証で借換えることができないものとする。
ただし、令和2年1月29日から本資金取扱い開始日の前日までに融資実行された責任共有制度の対象となる保証を責任共有制度の対象外となる本資金の保証で借換える場合は、この限りでない。
(2) 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合を除き、本資金の保証を本資金の保証で借換えることはできないものとする。

ア 責任共有制度の対象となる本資金の保証を責任共有制度の対象外となる本資金の保証で借換える場合

イ 法人代表者の連帯保証が付された本資金の保証を、経営者保証免除対応を適用した本資金の保証で借換える場合

取扱期間 令和2年5月1日~令和2年12月31日保証申込受付分(令和3年1月31日融資実行分)まで
(注1)小規模事業者の範囲は、以下のとおりです。
業種常時使用する従業員の人数
①製造業、建設業、運輸業、
その他(②~④を除く)
20人以下
②卸売業5人以下
③小売業5人以下
④サービス業(うち宿泊業・娯楽業)5人以下(20人以下)

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