茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【借換、経営改善、事業再生】

借換保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
借換保証
  • ご利用中の保証付借入金を一本化し、月々の返済負担を軽減することができます。
  • 新たな資金を上乗せして借換をすることで、返済負担の増加を抑えつつ資金調達することも可能です。
一般保証
2億8,000万円
(組合4億8,000万円)
経営安定関連保証
2億8,000万円(組合4億8,000万円)
事業資金
(既往の保証付借入金の返済資金および新規融資分を含む)
10年以内

条件変更改善型借換保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
条件変更改善型借換保証
  • 経営改善の可能性が高く、事業意欲があるにもかかわらず、返済緩和を実施しているために前向きな金融支援を受けることが難しい企業の既往保証付融資の借換、さらに新たな事業資金の追加借入を可能とする制度です。
2億8,000万円既往保証付融資の借換資金
※事業計画の内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金(新規の融資分)を含めることも可能
15年以内

県借換融資

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
県借換融資
  • 既往の県制度を一本化し、返済負担を軽減することができます。
  • 要件を満たした場合、茨城県から1割の信用保証料補助が受けられます。
PDF
既往の県制度残高+借換にかかる諸費用相当額既往県制度の借換資金10年以内

経営力強化保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
経営力強化保証
  • 国の認定する専門家のアドバイスを受けながら事業計画を策定、実行いただくことで経営改善につなげることができます。
  • 通常の信用保証料率区分より一区分低い料率の適用が受けられます。
PDF
2億8,000万円
(組合等は4億8,000万円)
運転資金
設備資金
運転資金5年以内
設備資金7年以内
ただし一括返済1年以内
   

エキスパートサポート保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
エキスパートサポート保証
  • 金融機関が当協会と連携して、当協会が実施する専門家派遣事業を活用しながら、中小企業者の事業計画の策定支援や改善指導などの経営支援を行い、中小企業者の経営の改善を図ることを目的とした制度です。
PDF
2億8,000万円運転資金
設備資金
一括返済 2年以内
分割返済
運転資金10年以内(据置2年以内)
設備資金20年以内(据置2年以内)

経営改善サポート保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
経営改善サポート保証
  • 指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した再生計画等で、一定の要件を満たしているものに対し、再生計画の実施にかかる資金を支援し、経営の改善をサポートする制度です。
  • 信用保証料は年0.8%または1.0%と低い料率が適用されます。
PDF
2億8,000万円
(組合等は4億8,000万円)
再生計画等の実施に必要な事業資金一括返済1年以内
分割返済15年以内(据置期間1年以内)
 

経営改善サポート保証(感染症対応型)

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
経営改善サポート保証(感染症対応型)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の経営改善・事業再生局面への対応として、指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した再生計画等で、一定の要件を満たしているものに対し、再生計画の実施にかかる資金を支援し、経営の改善をサポートする制度です。
  • 国の補助により、中小企業者が負担する信用保証料率は0.2%となります。
PDF
2億8,000万円
(組合等は4億8,000万円)
再生計画等の実施に必要な事業資金一括返済1年以内
分割返済15年以内(据置期間5年以内)

県再生支援融資

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
県再生支援融資
  • 指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した再生計画等で、一定の要件を満たしているものに対し、再生計画の実施にかかる資金を支援し、経営の改善をサポートする制度です。
PDF
1億円再生計画等の実施に必要な事業資金分割返済 10年以内
(据置期間1年以内※経営改善サポート保証(感染症対応型)を付す場合は5年以内)

自主廃業支援保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
自主廃業支援保証
  • 現在事業を行っているものの、事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自主的な廃業を選択する中小企業の方に対して、そのために必要となる事業資金の調達を支援する制度です。
3,000万円廃業計画の実施に必要となる事業資金1年以内(かつ、終期は解散予定日より前)

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