茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【借換、経営改善、事業承継、事業再生】

自主廃業支援保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
自主廃業支援保証
  • 現在事業を行っているものの、事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自主的な廃業を選択する中小企業の方に対して、そのために必要となる事業資金の調達を支援する制度です。
3,000万円 廃業計画の実施に必要となる事業資金 1年以内(かつ、終期は解散予定日より前)
自主廃業支援保証
現在事業を行っているものの、事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自主的な廃業を選択する中小企業の方に対して、そのために必要となる事業資金の調達を支援する制度です。
要件 以下のすべてを満たす中小企業者
①事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの
②直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること
③バンクミーティング等により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの
保証限度額3,000万円
資金使途廃業計画の実施に必要となる事業資金
保証期間1年以内(かつ、終期は解散予定日より前)
連帯保証人原則法人代表者のみ(個人事業主の方は原則不要)
担保必要に応じて
融資利率金融機関所定
信用保証料率年0.45%~1.90%
責任共有対象
その他・保証申込には、以下の書類を添付してください。
  廃業計画書、確認書
・金融機関は、本件融資実行後、中小企業の方から1ヶ月ごとに廃業計画の進捗報告を受けてください。

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