茨城県信用保証協会

経営支援

経営支援

茨城県信用保証協会の経営支援について

長く経営を続けていると、経営環境の変化や景気の変動の影響を受け、業績が停滞したり、資金繰りが苦しくなったりするなど、壁に差し当たることがあります。そのような時は、悩みを抱え込まずぜひ茨城県信用保証協会にご相談ください。
当協会では、経営支援を専門に行う部署を設置するとともに、問題解決のためのさまざまな経営支援メニューご用意し、経営者のみなさまのお悩みにきめ細やかに対応いたします。
ご相談および各種経営支援メニューの利用は原則無料です。ご一緒に問題を解決し、100年200年と続く老舗企業を目指しましょう。

経営支援メニュー

○ 簡易経営診断サービス

このような場合はご相談ください。
・決算書は作成しているけど、会社の現状についての分析をどのように行ったらいいのか分からない。

約100万社の企業決算データをもとに、財務内容の評価や同業種順位などの現状分析と今後の売上予想等のお客さまの経営計画を基に、将来予測をすることが可能です。
診断は無料で、診断結果は当協会職員が専門用語を平易な表現で分かりやすくご説明させていただきます。
診断結果を保証審査等に使用することはございません。お気軽にご相談ください。

○ 専門家派遣

このような場合はご相談ください。
・経営を改善したいけど、どうすればいいのか分からない。
・経営に関して専門家からのアドバイスがほしい。

このような時は、当協会が行う専門家派遣をご利用ください。 当協会が連携する経験豊かな中小企業診断士等の専門家を派遣し、専門家の見地から経営診断と経営改善のお手伝いをさせていただきます。 より踏み込んで、経営改善のための行動計画などをまとめた経営改善計画書の策定サポートを行うことも可能です。費用は10回の派遣まで無料です。 専門家派遣をぜひご利用ください。

○ 経営サポート会議

このような場合はご相談ください。
・策定した経営改善計画について、取引金融機関の理解を得て迅速に課題を解決したい。
・返済緩和を検討しているけど、取引金融機関の対応が異なるので意見交換をしたい。

このような時は、経営サポート会議をご利用ください。 公的機関である当協会が会議の事務局を務め、取引金融機関の参加を呼びかけます。 取引金融機関が一堂に会した中でまとめて説明を行うことで、各取引金融機関の目線あわせとスピーディーな課題の解決を実現します。 会議にかかる費用は無料です。

● 経営サポート会議の利用の流れ

経営サポート会議の利用の流れ

● 経営サポート会議の活用事例

  • ○ 返済緩和していた借入金3口をメイン行の了解のもと新規借入で一本化したことで、金融取引が正常化した。
  • ○ 経営改善計画策定費用のうち、5/6を経営改善支援センター、保証協会から補助を受けられた。
  • ○ メイン行の支援のもと借り換えによる正常化と合わせて新たな事業資金を調達し、在庫の確保で事業拡大に結び付けることができた。

○ 経営改善計画策定支援事業に係る費用補助について

● 経営改善計画策定支援事業とは

経営改善計画策定支援事業とは、企業のみなさまの経営改善を促進する国の事業です。 自ら経営改善計画等を策定することが難しい企業のみなさまが、国の認定を受けた専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その費用を国から業務委託を受けた経営改善支援センターが費用総額の3分の2、上限200万円まで補助を行う事業です。

  • ※認定支援機関・・・企業のみなさまが安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。

● 当協会の費用補助

当協会では、企業のみなさまが経営改善計画策定支援事業の利用において自己負担した費用(総額の3分の1)について、2分の1、上限50万円の費用補助を行っています。
当協会は、国の政策と呼応し中小企業の経営改善にかかる取り組みの経済的負担を軽減することで、より多くのみなさまの経営改善の歩みを確かなものにしてまいります。なお、当協会の費用補助の対象は、当協会が事務局となった経営サポート会議を利用された方の経営改善計画策定費用に限ります。

● 当協会の費用補助を利用した場合の申請の流れ

当協会の費用補助を利用した場合の申請の流れ

○ 茨城県中小企業支援ネットワーク

茨城県中小企業支援ネットワークは、企業支援にあたる県内の金融機関や商工団体等の関係機関同士がそれぞれの持つ企業に対する経営支援策や事業再生事例等の情報を共有し、協調して企業の再生支援に取り組み、地域経済の活性化に取り組むことを目的として、平成24年9月に発足しました。現在27機関が参加しており、当協会は同ネットワークの事務局を務めています。 ネットワークで共有した経営支援策や事業再生事例などは、経営サポート会議において支援方針を検討する際などに活かされています。

ネットワーク参加機関
常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、茨城県中小企業再生支援協議会、茨城県産業復興相談センター、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会、茨城県中小企業団体中央会、茨城県中小企業振興公社、茨城県中小企業診断士協会、関東信越税理士会茨城県支部連合会、いばらきクリエイト、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構、経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局水戸財務事務所、茨城県、日本銀行水戸事務所、茨城県弁護士会、日本公認会計士協会東京会茨城県会、茨城県信用農業協同組合連合会、茨城県事業引継ぎ支援センター、茨城県信用保証協会(事務局)

○ 経営改善に役立つ保証制度

当協会では、経営改善に役立つ保証制度をご用意し、企業のみなさまの経営改善に対する取り組みを力強くサポートします。

  • 保証制度 目的・メリット・特長 パンフレット
    融資限度額 資金使途 保証期間
    経営改善サポート保証
    • 指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した再生計画等で、一定の要件を満たしているものに対し、再生計画の実施にかかる資金を支援し、経営改善をサポートする制度です。
    • 信用保証料は年0.8%または年1.0%と低い料率が適用されます。
    2億8,000万円
    (組合等は4億8,000万円)
    再生計画等の実施に必要な事業資金 一括返済1年以内
    分割返済15年以内
    経営改善サポート保証の詳細
  • 保証制度 目的・メリット・特長 パンフレット
    融資限度額 資金使途 保証期間
    経営力強化保証
    • 国の認定する専門家のアドバイスを受けながら事業計画を策定、実行いただくことで経営改善につなげることができます。
    • 信用保証料の減免(概ね-0.2%)が受けられます。
    PDF
    2億8,000万円
    (組合等は4億8,000万円)
    運転資金
    設備資金
    運転資金5年以内
    設備資金7年以内
    ただし一括返済1年以内
    経営力強化保証の詳細
  • 保証制度 目的・メリット・特長 パンフレット
    融資限度額 資金使途 保証期間
    条件変更改善型借換保証
    • 経営改善の可能性が高く、事業意欲があるにもかかわらず、返済緩和を実施しているために前向きな金融支援を受けることが難しい企業の既往保証付融資の借換、さらに新たな事業資金の追加借入を可能とする制度です。
    2億8,000万円 既往保証付融資の借換資金
    ※事業計画の内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金(新規の融資分)を含めることも可能
    15年以内
    条件変更改善型借換保証の詳細

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