ご利用案内

保証の内容

対象となる資金

保証の対象となるのは、事業の経営に必要な運転資金または設備資金です。
生活資金など事業資金以外のものは対象となりません。

個人･法人	組合
2億8,000万円	4億8,000万円

国が定める保証制度は、制度ごとに保証限度額を定めています。

保証期間の定めのある保証制度の場合は、その定めによります。

下記1～3以外は、原則として法人代表者以外の連帯保証人を徴求いたしません。
（平成18年4月1日より、連帯保証人の徴求基準が大幅に緩和されました。）

担保は、必要に応じて提供していただきます。
また、融資対象不動産は、原則として担保を提供していただきます。
担保を提供された場合、信用保証料率が原則年0.1%割引となります。
ただし、保証制度により割引の対象とならない場合があります。