茨城県信用保証協会

ご利用案内

保証の内容

対象となる資金

保証の対象となるのは、事業の経営に必要な運転資金または設備資金です。
生活資金など事業資金以外のものは対象となりません。

保証金額の最高限度

●1企業の普通保証の最高限度は、個人・法人ともに2億8千万円まで

個人・法人組合
2億8,000万円4億8,000万円
国が定める保証制度は、制度ごとに保証限度額を定めています。

保証期間

●ゆとりのある期間設定

資金使途期間
運転資金10年以内
設備資金20年以内
運転・設備資金10年以内
保証期間の定めのある保証制度の場合は、その定めによります。

連帯保証人

下記1~3以外は、原則として法人代表者以外の連帯保証人を徴求いたしません。
(平成18年4月1日より、連帯保証人の徴求基準が大幅に緩和されました。)

  • 1.実質的な経営権を持っている者や営業許認可名義人および申込人(法人の場合はその代表者)とともに当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合
  • 2.申込人(法人の場合はその代表者)が、高齢、健康上の理由から事業承継予定者が連帯保証人となる場合
  • 3.経営状況・規模等から、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

担保

担保は、必要に応じて提供していただきます。
また、融資対象不動産は、原則として担保を提供していただきます。
担保を提供された場合、信用保証料率が原則年0.1%割引となります。
ただし、保証制度により割引の対象とならない場合があります。

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