茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【売上減少、景気対応、災害対策】

県パワーアップ融資

融資制度目的・メリット・特徴パンフレット
融資限度額資金使途融資期間
県パワーアップ融資
  • 経営環境の変化で売上や利益が減少しお悩みの方へ、長期資金を導入し企業体力の回復を図るための制度です。
  • 一部の場合を除き、茨城県から1割の信用保証料補助が受けられます。
  • <要件7号>の詳細は県パワーアップ融資(伴走支援型特別保証対応)をご覧ください。
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<要件1~3号>
5,000万円
<要件4、6号>
5,000万円
<要件5号>
5,000万円
<要件7号>
1億円

※要件については、制度詳細ページをご覧ください。
<要件1~3号>
運転資金
設備資金
<要件4、6号>
運転資金
<要件5号>
運転資金
設備資金
<要件7号>
運転資金
設備資金
<要件1~3号>
運転資金
7年以内
設備資金
10年以内
運転設備併用
7年以内
<要件4、6号>
運転資金
7年以内
<要件5号>
運転資金
7年以内
設備資金
10年以内
運転設備併用
7年以内
<要件7号>
運転資金
10年以内
設備資金
10年以内
運転設備併用
10年以内
 

県パワーアップ融資(伴走支援型特別保証対応)

融資制度目的・メリット・特徴パンフレット
融資限度額資金使途融資期間
県パワーアップ融資(伴走支援型特別保証対応)
  • 「伴走支援型特別保証」と「県パワーアップ融資」を併用した取り扱いです(県パワーアップ融資の要件7号に該当)。
  • 経営行動計画書に基づき、金融機関が伴走支援を行います。
  • 国の補助により、中小企業者の方が負担する信用保証料率は0.20%~1.15%となります。
  • 当協会の保証付借入全般(県農業ビジネス保証を除く)の借換が可能です(注1)。
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1億円 経営の安定に必要な事業資金又は事業資金 分割返済 10年以内
(据置期間5年以内)

(注1)原則として、責任共有対象の既存保証を責任共有対象外の保証で借換えることはできません。
ただし、本制度においては、例外の取扱いが可能となる場合があります。
詳しくは、制度詳細ページをご覧ください。

茨城県災害対策融資(令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例、緊急対策枠)

 
融資制度目的・メリット・特徴パンフレット
融資限度額資金使途融資期間
茨城県災害対策融資(令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例、緊急対策枠)
  • 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号、台風第13号により被害を受けられた中小企業者の皆様の資金繰りを支援し、経営の安定化を図ることを目的とした制度です。
  • 県および市町村から信用保証料の補助と利息の補助が受けられます。(注1)
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<令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>
8,000万円

<緊急対策枠>
運転資金 3,000万円
設備資金 5,000万円
運転設備併用 5,000万円
経営の安定に必要な事業資金(事業の再建に必要な資金を含む) <令和5年大雨及び台風2号・台風13号災害特例>
運転資金
10年以内(据置2年以内)
設備資金
13年以内(据置3年以内)
運転設備併用
10年以内(据置2年以内)

<緊急対策枠>
運転資金
7年以内(据置2年以内)
設備資金
10年以内(据置3年以内)
運転設備併用
7年以内(据置2年以内)
(注1)主たる事務所の所在地により取扱いが異なります。
 

令和5年大雨及び台風災害緊急保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額対象資金保証期間
令和5年大雨及び台風災害緊急保証 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号、台風第13号により被害を受けられた中小企業者の皆様の経営の安定に必要な資金等の融通の円滑化を図ることを目的とした制度です。 PDF
法人・個人
2億8,000万円

組合
4億8,000万円
経営の安定に必要な事業資金(事業の再建に必要な資金を含む) 一括返済の場合
2年以内

分割返済の場合
運転資金10年以内
(据置2年以内)
設備資金20年以内
(据置2年以内)
運転設備併用10年以内
(据置2年以内)

経営安定関連保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
経営安定関連保証
  • 様々な外的障害に対し、経営の安定を図る制度です。
  • 信用保証料が年0.7%~0.9%と少ない負担で資金調達いただけます。
法人・個人
2億8,000万円
(6号認定は3億8,000万円)
組合
4億8,000万円
※災害関係保証(東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る)、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証と合わせて5億6,000万円まで
運転資金
設備資金
運転資金
10年以内
設備資金
20年以内

危機関連保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
危機関連保証
  • 危機関連保証(新型コロナウイルス感染症)については令和3年12月31日融資実行分をもって取扱いが終了しています。
  • 大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じ、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方を支援する制度です。
  • 通常の保証とは別枠で最大2億8,000万円までご利用いただけます。
法人・個人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
※災害関係保証(東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る)、東日本大震災復興緊急保証、経営安定関連保証と合わせて5億6,000万円まで
運転資金
設備資金
10年以内
(据置2年以内)

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