茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【売上減少、景気対応、災害対策】

経営安定関連保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
経営安定関連保証
  • 様々な外的障害に対し、経営の安定を図る制度です。
  • 信用保証料が年0.7%~0.9%と少ない負担で資金調達いただけます。
  • 設備資金の保証期間が平成29年4月から20年に延長されました。
個人・法人
2億8,000万円
(6号認定は3億8,000万円)
組合
4億8,000万円
運転資金
設備資金
運転資金
10年以内
設備資金
20年以内
経営安定関連保証
市町村から発行される「認定書」を取得いただくことで、経営状況にかかわらず、信用保証料率が年0.7%~0.9%と少ない負担で資金調達いただけます。
認定の種類は要件別に1~8号まであり、それぞれに異なった認定要件が定められています。
要件 1号 大型倒産(再生手続き開始申し立て等)の発生により影響を受けている中小企業者
2号 取引先のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者
3号 突発的災害(事故等)により影響を受けている中小企業者
4号 突発的災害(自然災害等)により影響を受けている中小企業者
5号 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
6号 取引金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号 取引金融機関の相当程度の経営の合理化に伴い借入が減少している中小企業者
8号 整理回収機構等に債権が譲渡された再生可能な中小企業者
保証限度額 個人・法人 2億8,000万円(6号認定は3億8,000万円)
組合    4億8,000万円
資金使途運転資金、設備資金
保証期間 運転資金 10年以内
設備資金 20年以内
連帯保証人原則法人代表者のみ
担保必要に応じて
融資利率 金融機関所定
信用保証料率 年0.9%(1~3、5~6号認定)
年0.7%(4号認定)
年0.8%(7、8号認定)
責任共有 対象外 (1~6号認定)
対象  (7、8号)

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