茨城県信用保証協会

保証制度

目的別【売上減少、景気対応、災害対策】

危機関連保証

保証制度目的・メリット・特徴パンフレット
保証限度額資金使途保証期間
危機関連保証
  • 大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じ、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方を支援する制度です。
  • 通常の保証とは別枠で最大2億8,000万円までご利用いただけます。
2億8,000万円(組合等は4億8,000万円)
※災害関係保証(東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る)、東日本大震災復興緊急保証、経営安定関連保証と合わせて5億6,000万円まで
運転資金
設備資金
10年以内
(据置2年以内)
危機関連保証
大規模な経済危機、災害等の事象による著しい信用収縮が生じ、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方を支援する制度です。
通常の保証とは別枠で最大2億8,000万円までご利用いただけます。
要件 中小企業信用保険法第2条第6項の規定により、経営の安定に支障を生じていることについて市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者
保証限度額 2億8,000万円(組合等は4億8,000万円)
※災害関係保証(東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る)、東日本大震災復興緊急保証、経営安定関連保証と合わせて5億6,000万円まで
資金使途運転資金、設備資金
保証期間 10年以内(据置2年以内)
連帯保証人原則法人代表者のみ(個人事業主の方は原則不要)
担保必要に応じて
融資利率金融機関所定
信用保証料率年0.80%
責任共有対象外
その他
  • 指定期間内に貸付を実行する必要があります。
  • 取扱金融機関は本制度に係る貸付が完済となるまでモニタリングを行い、信用保証協会に対してその内容を報告する必要があります(ただし、経済産業大臣が指定する期間内においては、報告義務はありません)。

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