茨城県信用保証協会

ニュース

2006年01月24日

保証協会団信について

保証協会の団体信用生命保険制度(保証協会団信)

~制度の目的~
 この制度は、個人事業主や法人の方が保証協会の保証を得て融資を受ける際に、生命保険に加入し、事業主や代表者の方が死亡もしくは高度障害といった不測の事態に陥ったとき、金融機関に対する債務を保険金で返済するという制度です。
 万一の場合における中小企業の皆様の事業の維持安定とご家族の安心を図ることを目的としており、保証協会ではお客様に対する「プラスワンサービス」と位置付けています。
 なお、従来は法人の場合「小規模な法人」のみが対象でしたが、18年4月1日から、組合・医療法人等を除いて全ての法人が対象となりました。
 より使いやすくなった保証協会団信をご利用下さい!

 
 

2017年04月26日

ガス事業法の一部改正に伴う業種の取扱いについて

 ガス事業法の一部改正(平成29年4月1日施行)により、ガス小売事業への参入が全面自由化されたことに伴い、新たに「※ガス小売事業」が規定されました。  ガス小売事業は保証の取扱い上、物品販売業に分類さ...

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2017年04月13日

自治金融の融資金利改定について

 自治金融の融資金利が、下記のとおり改定されますのでお知らせします。 1 新融資金利 年1.01%(現行 年1.06%)2 実 施 日 平成29年5月1日(月)保証申込受付分から 【自治金融の概要につ...

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2017年04月10日

水戸ホーリーホックとのスポンサー契約の更新について

 当協会は、平成27年4月に締結した茨城県水戸市に本拠地を置くプロサッカーチーム「水戸ホーリーホック」とのスポンサー契約を下記のとおり更新いたしました。  本スポンサー契約は、茨城に拠点を構える公的...

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2017年04月07日

経営承継関連保証事務取扱要領の一部改正について

平成29年4月1日以降、経済産業大臣の認定権限が都道府県知事に委任され、認定申請窓口が各都道府県に変更されることになりました。 (認定申請窓口:茨城県商工労働部中小企業課) また、家事審判法が家事事件手...

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2017年04月03日

「激甚災害保証」、「震災緊急保証」、「県災害対策融資」の取扱期限延長について

  東日本大震災にかかる「激甚災害保証」「震災緊急保証」および「県災害対策融資」の取扱期限が平成30年3月31日(土)まで1年間延長されました。

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